【最新】厚生年金「月額14万円以上」受給する人の割合は何パーセントか

では、厚生年金の平均月額はいくらでしょうか。厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考に見ていきましょう。

厚生年金の受給額一覧表

出所：厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

4.5 厚生年金の平均年金月額

〈全体〉平均年金月額：14万3973円

  • 〈男性〉平均年金月額：16万3875円
  • 〈女性〉平均年金月額：10万4878円

※国民年金部分を含む

全体は14万3973円でしたが、男女で月約6万円の差が出ました。

次に、厚生年金をひとりで「月額14万円以上」受給する人は何パーセントいるのかみていきましょう。

4.6 【厚生年金】受給額ごとの人数（1万円刻み）

  • 1万円未満：6万1358人
  • 1万円以上～2万円未満：1万5728人
  • 2万円以上～3万円未満：5万4921人
  • 3万円以上～4万円未満：9万5172人
  • 4万円以上～5万円未満：10万2402人
  • 5万円以上～6万円未満：15万2773人
  • 6万円以上～7万円未満：41万1749人
  • 7万円以上～8万円未満：68万7473人
  • 8万円以上～9万円未満：92万8511人
  • 9万円以上～10万円未満：112万3972人
  • 10万円以上～11万円未満：112万7493人
  • 11万円以上～12万円未満：103万4254人
  • 12万円以上～13万円未満：94万5662人
  • 13万円以上～14万円未満：92万5503人
  • 14万円以上～15万円未満：95万3156人
  • 15万円以上～16万円未満：99万4044人
  • 16万円以上～17万円未満：104万730人
  • 17万円以上～18万円未満：105万8410人
  • 18万円以上～19万円未満：101万554人
  • 19万円以上～20万円未満：90万9998人
  • 20万円以上～21万円未満：75万9086人
  • 21万円以上～22万円未満：56万9206人
  • 22万円以上～23万円未満：38万3582人
  • 23万円以上～24万円未満：25万3529人
  • 24万円以上～25万円未満：16万6281人
  • 25万円以上～26万円未満：10万2291人
  • 26万円以上～27万円未満：5万9766人
  • 27万円以上～28万円未満：3万3463人
  • 28万円以上～29万円未満：1万5793人
  • 29万円以上～30万円未満：7351人

30万円以上～：1万2490人

※国民年金部分を含む

厚生年金を「ひとりで月14万円以上」受給しているのは52.1％でした。

5. 「国民年金（基礎年金）のみ」では月額平均でいくらか

先ほどの厚生年金は国民年金を含む平均月額でした。

では、1階部分の「国民年金部分だけ」の平均月額はいくらでしょうか。

国民年金の受給額一覧表

出所：出所：厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

5.1 国民年金（老齢基礎年金）の受給額

〈全体〉平均年金月額：5万6316円

  • 〈男性〉平均年金月額：5万8798円
  • 〈女性〉平均年金月額：5万4426円

5.2 【国民年金】受給額ごとの人数（1万円刻み）

  • 1万円未満：6万5660人
  • 1万円以上～2万円未満：27万4330人
  • 2万円以上～3万円未満：88万1065人
  • 3万円以上～4万円未満：266万1520人
  • 4万円以上～5万円未満：465万5774人
  • 5万円以上～6万円未満：824万6178人
  • 6万円以上～7万円未満：1484万7491人
  • 7万円以上～：178万3609人

国民年金のみでは5万6316円となりました。

厚生年金に比べると、国民年金のみで老後生活するのは難しいでしょう。

6. 老後資金を確保するにはどうすればいい？

老後の資金は、年金だけでは足りないことがほとんどでしょう。年金の受給額には個々の差が大きく、そのばらつきが顕著です。

年金額は毎年改定され、2ヶ月に1回の受給が基本です。年金支給日を頭に入れて、計画的に活用することが重要です。しかしながら、高齢化社会においては、将来の年金受給額が変わる可能性も考えられます。

老後の資金準備において、重要なのは自身の年金受給額を正確に把握することです。そのためには、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」を利用して、受給予定額を確認しましょう。

そして、老後に向けた適切な対策を検討する必要があります。公的年金の増加や私的年金の準備、貯蓄の積み立て、そして資産運用も視野に入れて考えましょう。

NISA制度など、資産運用の選択肢は増えています。公的年金や私的年金にとどまらず、貯蓄や資産運用を含めて、老後の資金対策を幅広く検討してみましょう。

参考資料

齊藤 慧