7月に入り、本格的な夏の暑さが続く時期となりました。冷房などの光熱費が膨らみやすいこの季節は、日々の支出と年金収入のバランスを改めて見直す適期です。

物価高(インフレ)が続く中、低所得のシニア世帯の生活を下支えする制度として「年金生活者支援給付金」があります。

2026年4月分から、年金生活者支援給付金の給付基準額が月額5620円へ増額されました。所得が一定基準を下回る年金受給者にとって、物価高のなかで家計を支える心強い制度です。

本記事では、老齢・障害・遺族それぞれの給付額や対象要件、手続きの流れを整理します。さらに、行政の資料を参考に70歳代の暮らしぶりを俯瞰し、給付金が家計に占める意味も考えてみましょう。

齊藤 慧
本記事は、編集部が厚生労働省や日本年金機構などが公表する公式資料を確認の上、執筆・検証しています。

1. 年金生活者支援給付金とは?消費税が財源の「上乗せ給付」

年金生活者支援給付金とは、公的年金等の収入金額やその他の所得が一定基準額以下の年金受給者に、生活支援を目的として年金に上乗せして支給される給付金です。2019年10月の消費税率10%への引き上げ分を活用して設けられました。

支給は年金と同じ偶数月で、前月までの2カ月分がまとめて振り込まれます。2026年度の改定後額は、原則として6月支払い分から反映されます。