児童手当の拡充案1.所得制限の撤廃
児童手当に対しては、さまざまな問題点が挙げられていました。
では、今回の少子化対策に対するたたき台では、どのような内容が盛り込まれているのでしょうか。
児童手当の拡充案3つ
- 所得制限を撤廃
- 支給期間を高校卒業まで延長
- 多子世帯の減少などを踏まえ、諸外国の制度等も参考にしつつ手当額の見直し
上記について1つずつ見ていきましょう。
1つ目は所得制限の撤廃です。
子どものための児童手当ですが、現状は所得制限があり、また目安年収1200万円以上となると廃止になります。
財務省によれば、「子ども手当（平成24年から児童手当へ変更）」の創設とともに、0～15歳の年少扶養親族への扶養控除は廃止されています。
16歳以上（一定要件あり）にはある「扶養控除」ですが、その代わりに児童手当があります。しかし現在は目安年収1200万円以上の高所得者の場合、0～15歳では扶養控除も、児童手当もない状況になっています。
これに関してはさまざまな意見が挙がっており、撤廃となれば公平性が保たれると考えられます。
児童手当の拡充案2.支給期間を高校卒業までに
2つ目が支給期間を「中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）」から高校卒業までの延長とする案です。
では、児童手当をすべて貯金した場合の金額例を試算してみましょう。
【児童手当】0～3歳まで1万5000円、3歳～中学生まで1万円の場合
- 0～3歳未満：1万5000円×12カ月×3年＝54万円
- 3歳以上～中学生：1万円×12カ月×12年＝144万円
- 高校生：1万円×12カ月×3年=36万円
54万円＋144万円+36万円＝234万円 ※実際は生まれた月等により金額は異なります。
上記の例で試算した場合、単純に計算するとこれまでは198万円となり、高校卒業までとなれば234万円になります。
お子さんを育てる方が特に気になるのが大学費用です。大学4年間の授業料と入学料を試算しましょう。
大学4年間の学費
- 国立大学53万5800円×4年間+入学料28万2000円=242万5200円
- 公立大学53万8734円×4年間+入学料39万2391円=254万7327円
※参考：文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」より試算
私立大学などの学費に関する試算
出所：文部科学省「私立大学等の令和3年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」
- 私立大学93万943円×4年間+入学料24万5951円=396万9723円
※参考：文部科学省「私立大学等の令和3年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」より試算
上記は入学料と授業料のみ、かつ平均ですが、児童手当が高校卒業までとなれば、すべて貯めると国公立大学の学費に近くなります。
ただ、子育てにかかる費用は大学費用だけではありません。子どもの養育費用はもちろん、塾や習い事費用、学用品代など多岐にわたります。
それらを考えると児童手当拡充の必要性はあるものの、子育てにかかる費用の大きさを改めて感じるでしょう。
