LIMOが2023年04月にお届けした記事から、注目の記事をピックアップして再掲載します。
（初掲載＊2023年04月22日）
政府は2023年3月31日に少子化対策のたたき台を公表しました。
その中で挙げられている一つに「児童手当の拡充」があります。
児童手当に関しては、これまで所得制限があることや世帯年収ではないことなどが問題視されてきました。
児童手当拡充案の中の一つに「高校卒業までの支給」が盛り込まれています。今回は児童手当が「高校卒業までの支給」になった場合を試算し、大学費用とも比較します。
また、現状はたたき台の段階で具体的な内容は「骨太方針2023（6月頃策定予定）」に向けて結論を検討するとのことですが、たたき台で挙げられている児童手当のポイント3点についても詳しくみていきましょう。
現状の「児童手当」目安年収960万円以上で所得制限の対象に
まずは現状の児童手当制度を確認します。
児童手当は、中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している方に以下の金額が支給される制度です。
児童手当の月額
- 3歳未満：一律1万5000円
- 3歳以上小学校終了前：1万円（第3子以降は1万5000円）
- 中学生：一律1万円
ただし、児童手当は以下のように所得制限が設けられています。
自動手当の所得制限について
出所：内閣府「児童手当制度のご案内」
たとえば、夫婦どちらかがモデル世帯で年収960万円以上※になると、所得制限の対象となるため「特例給付」となり、児童1人当たりで月額一律5000円となります（※児童2人＋年収103万円以下の配偶者の場合）。
また、2022年10月からは目安年収1200万円以上でこの特例給付も廃止となり、児童手当を受け取れなくなりました。
