4月から新生活がスタートし、初めての給与を受け取った方もいることでしょう。

給与から貯蓄していきたいと計画を立てている人は、新NISAでの資産形成を検討してみてください。

今回は、最新の意識調査結果を踏まえながら「積立投資で1000万円」に向けた計画をシミュレーションしています。

1000万円を達成するための毎月の積立額を一覧表にしているので、参考にしてみてください。

1. 投資への意識調査結果をチェック

キャリアや就職・転職に特化した匿名相談サービスを開発・運営する株式会社ライボの調査機関『Job総研』が「2024年 老後資金の意識調査」を実施。

社会人の男女を対象に、お金の使い道や価値観についての調査を実施しました。

調査概要は下記のとおりです。

  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査対象:現在職を持つすべての社会人(20歳代~50歳代)
  • アンケート母数:男女合計600名(全国)
  • 実施日:2024年1月3日~1月9日
  • 調査会社:株式会社ライボ
  • リリース公開日:2024年1月29日

1.1 全体の約7割が「投資・資産運用」をしていると回答

【写真全2枚中1枚目】「現在の投資・資産運用」の有無。2枚目で積立投資のシミュレーションを紹介1/2

「現在の投資・資産運用」の有無

出所:株式会社ライボ『Job総研』「2024年 老後資金の意識調査 報告書」

同調査の回答者全体の660人に現在の「投資・資産運用」の有無を聞くと、いずれかを「運用している派」が75.1%で過半数を占める結果となりました。

その内訳は「投資・資産運用どちらもしている」が43.8%、「投資のみ」が16.5%、「資産運用のみ」が14.8%。どちらも併用している人が多いようです。

ちなみに、年代別の回答では30歳代の「運用している派」が79.5%で最多という結果に。

少子高齢化社会や物価高の影響などにより、将来の年金受給額に不安を覚えている人も多いようです。

年金に頼らず、自分の資産で老後生活を送りたいと考えている人が増えていることが分かりました。

では、新NISAでの積立投資では毎月いくらぐらいの金額を投資すれば「1000万円」が達成できるのでしょうか。

今回は「新NISA」などの積立投資を例に、シミュレーションしていきましょう。

2. 【新NISAで積立投資】「1000万円」貯めるためには毎月いくら必要?

1000万円を積立投資で達成するためには、どのくらいの期間でいくらずつつみたてればよいのでしょうか。

今回は元利合計で1000万円を達成するための運用期間と金額を、利回り別でシミュレーションしてみました。

また、比較対象として、利回り0%の結果も計算しています。

2.1 「積立投資で1000万円」シミュレーション結果

【写真全2枚中2枚目】新NISAシミュレーション結果2/2

新NISAシミュレーション結果

出所:金融庁「資産運用シミュレーション」をもとにLIMO編集部作成

【利回り(年率)0%】

  • 10年:8万3333円
  • 20年:4万1667円
  • 30年:2万7778円

【利回り(年率)1%】

  • 10年:7万9271円
  • 20年:3万7656円
  • 30年:2万3831円

【利回り(年率)3%】

  • 10年:7万1561円
  • 20年:3万460円
  • 30年:1万7160円

【利回り(年率)5%】

  • 10年:6万4399円
  • 20年:2万4329円
  • 30年:1万2015円

運用益がゼロの場合は、毎月約3万円を積み立てても1000万円貯まるまでに30年間かかります。

しかし、1%の利率なら、積立は約2万3000円で済みます。また、5%の利率で20年運用できれば、毎月の積立は2万5000円以内です。

毎月2万円から3万円の積立なら、家計の見直しで資金を捻出できるでしょう。

1000万円というと大きな数字に思えますが、新NISAなどの資産運用を活用すれば、より効率的に資産を増やすことができます。

ただし、NISAは将来の成果を保証するものではない点に注意しておきましょう。

思いがけないリターンもあれば、損も考えられます。この積立額シミュレーションはあくまで目安であり、目標設定をする際の参考として活用いただければ幸いです。

3. できる範囲からコツコツ貯蓄することが大切

意識調査によると、投資や資産運用を続ける理由として、「老後のための貯金」や「リスク分散」が挙げられていました。

少子高齢化や物価高が続く日本では、今後も将来の資金計画を意識する人々が増えていくことが予想されます。

老後への資産形成は、できる範囲でコツコツ貯蓄していくことが大切です。

無理のない目標を設定し、早めに新NISA制度の有効活用について検討してみましょう。

参考資料