2024年度の年金額が引き上げられ、標準的な夫婦の厚生年金は月額で約23万円となりました。
単純に考えれば、受給額の増加は老後生活の安定につながる可能性があります。
しかし、物価上昇率なども考慮すると、年金額の増加を無条件に喜ぶわけにはいきません。今回は、2024年度の年金額改定の詳細や、公的年金の平均受給額を見ていきます。
今年度の年金額改定を受けて、改めて「老後2000万円問題」について考えていきましょう。
1. 2024年度の厚生年金は前年度比＋2.7％
厚生労働省によると、2024年度の年金額は前年度から2.7％の引き上げとなったとのことです。
1.1 2024年度の年金額の例
- 国民年金※１：6万8000円（令和5年度比+1750円）
- 厚生年金※２：23万483円（令和5年度比+6001円）
※１ 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万7808円（対前年度比＋1758円）です。
※２ 平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。
上記の年金額は一例であり、注釈にある通り厚生年金は「老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金」の金額です。
支給モデルとしては、40年間会社員として働き、平均標準報酬が43万9000円だった夫と、40年間専業主婦や自営業だった妻で構成される世帯の支給額となります。
モデルケースのような「標準的な夫婦」の厚生年金は、前年度比で月額6000円以上の増額となっているので、単純に見れば喜ばしいことです。
しかし、以下の指標にも目を向けると、無条件に喜ぶわけにはいきません。
1.2 2024年度の年金額の参考指標
- 物価変動率 ：3.2％
- 名目手取り賃金変動率 ※1 ：3.1％
- マクロ経済スライドによるスライド調整率 ※2：▲0.4％
※1「名目手取り賃金変動率」とは、2年度前から4年度前までの3年度平均の実質賃金変動率に前年の物価変動率と3年度前の可処分所得割合変化率（0.0％）を乗じたもの。
※2 「マクロ経済スライド」とは、公的年金被保険者の変動と平均余命の伸びに基づいて、スライド調整率を設定し、その分を賃金と物価の変動がプラスとなる場合に改定率から控除するもの。
賃金変動率や物価変動率を基にした「名目手取り賃金変動率」は3.1％であるにもかかわらず、▲0.4％のスライド調整が働き、厚生年金の改定額は2.7％となっています。
つまり、物価上昇率を加味すれば、今年度の改定額では実質的にマイナスだと言えるのです。
そもそもですが、年金の受給額は個人差が大きく、誰でもモデルケースのような金額を受け取れるわけではありません。
次に、国民年金と厚生年金の平均受給額や、受給額のボリュームゾーンを見てみましょう。
2. 国民年金と厚生年金の平均受給額
厚生労働省「令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金と厚生年金の平均受給額は以下の通りです。
2.1 国民年金の平均受給額
- 男性：5万8798円
- 女性：5万4426円
- 全体：5万6316円
2.2 厚生年金の平均受給額
- 男性：16万3875円
- 女性：10万4878円
- 全体：14万3973円
国民年金に関しては、年金月額の幅は1万円未満～7万円以上となっており、ボリュームゾーンは「6～7万円未満」です。そのため、国民年金の個人差はそれほど大きくありません。
しかし、厚生年金の年金月額の幅は「1万円未満～30万円以上」と大きく、ボリュームゾーンは「9～12万円未満」「16～19万円未満」となっています。
これにより、厚生年金の受給額は世帯差が大きくなることがお分かりになるでしょう。老後に不足する資金は世帯によって異なるため、2000万円あれば足りるのかどうかはわかりません。
そもそも、老後2000万円問題にはどのような根拠があるのでしょうか。
3. そもそも老後2000万円問題とは？根拠をわかりやすく解説
そもそも老後2000万円問題とは、2019年6月に公表した金融審議会 「市場ワーキング・グループ」の報告書が発端となっています。
報告書によると、平均的な高齢夫婦無職世帯の家計収支は毎月約5万円の赤字となっており、30年間で約2000万円の取り崩しが必要になると試算されています。
3.1 年金額が増えても2000万円必要？
報告書で試算された2000万円という金額は、あくまでも当時の平均的な家計収支を基に算出されたものです。
実際の収支状況や老後に必要となる資金は世帯によって異なるため、必ずしも2000万円が必要になるとは言えませんし、2000万円では不足する可能性も十分にあります。
年金額改定も家計収支に影響を与えるものですが、物価上昇率などにも左右されるので、単純に収支状況が改善されるとは言えないでしょう。
「老後2000万円問題」というフレーズは広く知られるようになりましたが、実際に必要な老後資金は世帯によって異なります。生活水準や健康状態、居住地域などのさまざまな要因が影響するため、一概に2000万円とは言えないのです。
4. 家庭の状況に合わせたマネープランを
年金額の改定や物価の上昇など、経済動向によって家計収支が変動するケースもあります。しかし、老後に2000万円が必要かどうかは家庭によるので、状況に合わせてマネープランを考えることが重要です。
マネープランを考えるには、現状の把握と、ライフプランを基に将来必要となる金額を考える必要があります。そして、年間でいくら貯蓄できるのか、今後の収支はどのように変化するかなどを踏まえて、資金計画を立ててみましょう。
老後対策は早めの行動がカギとなるので、できることから始めてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 金融審議会市場ワーキング・グループ報告書 「高齢社会における資産形成・管理」
- 日本年金機構「Q.令和6年4月分からの年金額は前年度からどのように改定されたのですか。」
加藤 聖人
