2. 【年代別】公務員の平均年収はいくら？
日本では基本的に年齢が上がるにつれて、年収も上昇する傾向があります。
国税庁の「令和4年分 民間給与実態統計調査」によると、年齢階層別の平均年収は下記の結果となっています。
- 25～29歳：389万円
- 30～34歳：425万円
- 35～39歳：462万円
- 40～44歳：491万円
- 45～49歳：521万円
- 50～54歳：537万円
- 55～59歳：546万円
- 60～64歳：441万円
年齢階層別の平均給与をみると、年齢が上がるにつれて年収も上昇していることがわかります。
これは公務員も同様で、公務員は年齢（勤続年数）とともに給与が上昇していくのが一般的です。
総務省の「令和4年地方公務員給与の実態」によると、地方公務員（一般行政）の年代別の平均年収は下記のとおりです。
- 20歳未満：約254万円
- 20歳以上24歳未満：約299万円
- 24歳以上28歳未満：約340万円
- 28歳以上32歳未満：約386万円
- 32歳以上36歳未満：約435万円
- 36歳以上40歳未満：約489万円
- 40歳以上44歳未満：約552万円
- 44歳以上48歳未満：約598万円
- 49歳以上52歳未満：約630万円
- 52歳以上56歳未満：約655万円
- 56歳以上60歳未満：約675万円
20歳代は日本全体の平均年収と変わらない・少ないケースとなっていますが、30歳代以降からは徐々に公務員のほうが高くなる可能性が高いとうかがえます。
なお、これはあくまで地方公務員の一般行政職の給与を元にした目安の年収であり、実際には学歴や勤続年数、役職によって給与額が変動するケースがあることも留意しておきましょう。
3. 公務員の退職金はいくら？
では最後に、公務員の退職金事情について見ていきましょう。
内閣官房内閣人事局の「退職手当の支給状況」によると、定年時における国家公務員の退職金は下記の結果となりました。
- 常勤職員：2112万2000円
- うち行政職俸給表（一）適用者：2111万4000円
常勤職員、行政職俸給表（一）適用者ともに、定年退職時の退職金の平均額は2000万円以上となっています。
勤続年数によって、定年時の退職金は変動しますが、30年以上勤めれば退職時に2000万円ほどの退職金を受け取れる可能性は高いでしょう。
4. 自分のキャリアプランを今一度見直そう
本記事では、給与が魅力的とされている「公務員給与事情」について詳しく紹介していきました。
公務員の平均年収は、日本の平均年収と比較すると高い水準であり、年齢が上がるごとに給与も上昇傾向となります。
また、公務員の場合は退職金も手厚く、国家公務員の定年時の退職金の平均額は約2000万円です。
日本全体の平均給与や公務員の平均給与と、ご自身の平均給与を比較して「少ない」と感じた方は、これを機に自分のキャリアプランを見直してみてはいかがでしょうか。
※金額等は執筆時点での情報にもとづいています。
参考資料
- 人事院「国家公務員給与の実態」
- 独立行政法人 労働政策研究・研修機構「月例給は29年ぶりの約4,000円アップ」
- 内閣官房内閣人事局「退職手当の支給状況」
- 総務省「令和4年地方公務員給与の実態」
- 国税庁「令和4年分 民間給与実態統計調査」
太田 彩子
