【年金一覧表】厚生年金「月額10万円以上もらえる人」は何パーセント？【2024年度】年金受給額は2.7％増へ 公的年金制度の仕組みとは？今月4月15日は年金支給日。増額分は2024年6月14日から

厚生労働省は2024年1月19日に、2024年度（令和6年度）の年金額の例を公表しました。

国民年金（老齢基礎年金）の一人当たりの支給額は6万8000円です（前年度比＋1750円）。ただし、昭和31年4月1日以前に生まれた人の場合は、月額6万7808円（前年度比＋1758円）になります。

厚生年金については、夫婦で合計23万483円の支給額となります。

これは、夫が40年間会社員等として月額43万9000円を稼いだ場合の厚生年金と国民年金に加えて、妻が40年間専業主婦（または自営業など）だった場合の支給額を合算したものです。2023年度の厚生年金は22万4482円であり、2024年度には6001円増加しています。

過去には老後2000万円問題が話題となりましたが、老後資金を考える際「公的年金の受給額の目安」を知ることは重要な材料のひとつでしょう。

そこで、この記事では2023年12月に厚生労働省が公表した「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考に、最新の厚生年金と国民年金の受給額を確認していきます。

1. 厚生年金と国民年金とは？公的年金の仕組み

日本の公的年金は、上記のように国民年金と厚生年金の2階建てになっています。

1.1 国民年金（1階部分）

• 原則、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務がある
• 保険料は一律
• 納付した期間に応じて将来もらえる年金額が決まる

1.2 厚生年金（2階部分）

• 公務員やサラリーマンなどが加入する
• 収入に応じた保険料を支払う（上限あり）
• 加入期間や納付額に応じて将来もらえる年金額が決まる

個人によって加入する年金や納付期間が異なるため、将来の年金受給額には個人差があります。

特に厚生年金は年収に応じた保険料を支払うため、より個人差が大きくなっています。

2. 【最新】厚生年金「月額10万円以上」受給する人の割合は何パーセントか

では、厚生年金の平均月額はいくらでしょうか。厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考に見ていきましょう。

2.1 厚生年金の平均年金月額

〈全体〉平均年金月額：14万3973円

• 〈男性〉平均年金月額：16万3875円
• 〈女性〉平均年金月額：10万4878円

※国民年金部分を含む

全体は14万3973円でしたが、男女で月約6万円の差が出ました。

次に、厚生年金をひとりで「月額10万円以上」受給する人は何パーセントいるのかみていきましょう。

2.2 【厚生年金】受給額ごとの人数（1万円刻み）

• 1万円未満：6万1358人
• 1万円以上～2万円未満：1万5728人
• 2万円以上～3万円未満：5万4921人
• 3万円以上～4万円未満：9万5172人
• 4万円以上～5万円未満：10万2402人
• 5万円以上～6万円未満：15万2773人
• 6万円以上～7万円未満：41万1749人
• 7万円以上～8万円未満：68万7473人
• 8万円以上～9万円未満：92万8511人
• 9万円以上～10万円未満：112万3972人
• 10万円以上～11万円未満：112万7493人
• 11万円以上～12万円未満：103万4254人
• 12万円以上～13万円未満：94万5662人
• 13万円以上～14万円未満：92万5503人
• 14万円以上～15万円未満：95万3156人
• 15万円以上～16万円未満：99万4044人
• 16万円以上～17万円未満：104万730人
• 17万円以上～18万円未満：105万8410人
• 18万円以上～19万円未満：101万554人
• 19万円以上～20万円未満：90万9998人
• 20万円以上～21万円未満：75万9086人
• 21万円以上～22万円未満：56万9206人
• 22万円以上～23万円未満：38万3582人
• 23万円以上～24万円未満：25万3529人
• 24万円以上～25万円未満：16万6281人
• 25万円以上～26万円未満：10万2291人
• 26万円以上～27万円未満：5万9766人
• 27万円以上～28万円未満：3万3463人
• 28万円以上～29万円未満：1万5793人
• 29万円以上～30万円未満：7351人
• 30万円以上～：1万2490人

※国民年金部分を含む

厚生年金を「ひとりで月10万円以上」受給しているのは77.3％でした。