【60歳代】「生活が苦しい」高齢者世帯は48.3%…貯蓄ゼロでも年金があれば安心なのか
【年金】2024年度は2.7%の増額へ:60歳代・年齢別年金一覧表
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厚生労働省の資料によると、高齢者世帯のうち「生活が苦しい」と回答した人は48.3%。依然つづく物価高の状況が少なからず影響しているようです。
そんな状況でシニアの味方となってくれるのが、貯蓄と年金。とくに貯蓄額は、同年代と比較してどんな状況にあるかを把握しづらく、目標を立てる際の目安にもなってくれます。
自分と同年代がどれくらい貯蓄を保有しているかを知ることで、具体的な貯蓄の目標金額を決めやすくなるでしょう。
今回は金融広報中央委員会の資料をもとに、60歳代・二人以上世帯の貯蓄額をみていきます。記事の後半では年齢別の年金一覧表から、リタイヤ世帯が増える「60歳代」のリアルなお金事情を確認していきましょう。
1. 高齢者世帯「生活が苦しい」と回答した割合
厚生労働省の「2022(令和4)年 国民生活基礎調査の概況」によると、生活意識として「苦しい」と回答した人は全世帯で51.3%、高齢者世帯で48.3%でした。
- 大変苦しい:18.1%
- やや苦しい:30.2%
- 普通:45.1%
- ややゆとりがある:5.8%
- 大変ゆとりがある:0.8%
現役世代に比べると収入源が限られる傾向にあるシニア。これでも「苦しい」と感じている世帯は全体よりも少なくなるようです。
児童のいる世帯では54.7%が苦しいと回答しているため、子育て費用から解放されることが一因かもしれません。
2. 【60歳代・二人以上世帯】貯蓄非保有は何パーセントか
60歳代・二人以上世帯で「貯蓄ゼロ」の人はどれくらいいるのでしょうか。
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和5年)」より、60歳代・二人以上世帯の貯蓄事情を確認します(金融資産を保有していない世帯を含む)。
2.1 【60歳代・二人以上世帯】の貯蓄非保有の割合
2.2 【60歳代・二人以上世帯の貯蓄額】平均と中央値
60歳代二人以上世帯で「貯蓄非保有(ゼロ)」は21.0%でした。700万円に満たない世帯で約半数を占めています。
平均値と中央値の開きも大きく、世代間格差が広がっているといえるでしょう。
それでは、シニアの収入の柱といえる年金はいくら受給できるのでしょうか。次の章から詳しくみていきましょう。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/金融ライター
1996年生まれ。千葉県出身。一種外務員資格(証券外務員一種)保有。早稲田大学文化構想学部在学中から、まだネガティブなイメージで語られることの多かった「独身女性」が、実際には豊かなくらしを謳歌する「おひとりさま」であると謳う女性サイト編集に従事。
大学卒業後、株式会社良品計画で東京都内店舗の運営・勤務を経て、ライターおよび編集者として活動。女性のライフスタイルや意識調査と、日本年金機構や総務省統計局「家計調査」など公的資料・統計を絡めた記事作成が得意。ビジネス誌『PRESIDENT』、日本経済新聞「xwoman doors」など、紙からウェブまで様々な媒体にて取材・執筆を重ねる。
現在は、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部にて、最新データから読み解く財政事情や資産運用、厚生労働省管轄の厚生年金保険と国民年金、貯蓄、NISAなどのテーマを中心に編集・執筆。趣味は散歩。(2024年6月28日更新)
監修者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年5月29日更新)