総務省が公表した「家計調査報告 家計収支編2023年（令和5年）平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の月の赤字は「3万7916円」。毎月同額の赤字が出たとすると、約45万5000円の赤字となります。
ただし、この金額は平均的な年金などの「収入」や、生活費、支払う税金、社会保険料などの「支出」から試算されたもの。実際には家庭差があるといえます。
では、現代の「平均的な65歳以上の夫婦のみ無職世帯」は、月にどれくらい年金収入があり、また食費や光熱費、税金、社会保険料などを支払っているのでしょうか。また、50歳代にしっかりと貯蓄していても危ういのでしょうか。
今回は金融広報中央委員会の資料をもとに、50歳代「単身世帯」の貯蓄額、60歳代シニアの厚生年金と国民年金の平均月額を紹介。
記事の後半では「平均的な65歳以上の夫婦のみ無職世帯」家計収支について、内訳を項目ごとに詳しくみていきます。
1. 【50歳代・単身世帯】うらやましい「貯蓄3000万円以上」は何パーセント？
50歳代・単身世帯で「貯蓄3000万円以上」の人はどれくらいいるのでしょうか。
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和5年）」より、50歳代・単身世帯の貯蓄事情を確認します（金融資産を保有していない世帯を含む）。
1.1 【50歳代・単身世帯】の貯蓄3000万円以上の割合
- 9.3%
1.2 【50歳代・単身世帯の貯蓄額】平均と中央値
- 平均：1391万円
- 中央値：80万円
貯蓄3000万円以上は9.3％となりました。
定年が見えてくる50歳代で貯蓄額のピークを迎える世帯も多く、定年退職後から「貯蓄の切り崩し」に突入する人も見受けられる現代シニア。
その平均貯蓄額と中央値には大きな差があり、世代間で二極化している実態が伺えます。
2. 【厚生年金と国民年金】男女別・平均受給月額はいくら？
次に、シニア生活の収入の柱とも言える公的年金について確認しましょう。
2.1 3.1 国民年金（老齢基礎年金）の平均受給月額
- 〈全体〉平均年金月額：5万6316円
- 〈男性〉平均年金月額：5万8798円
- 〈女性〉平均年金月額：5万4426円
2.2 3.2 厚生年金の平均受給月額
- 〈全体〉平均年金月額：14万3973円
- 〈男性〉平均年金月額：16万3875円
- 〈女性〉平均年金月額：10万4878円
※国民年金部分を含む
国民年金で5万円台、厚生年金で14万円台となりました。
しかし、実際には年金の加入状況により、将来受け取る受給額が異なります。
とくに厚生年金は収入に応じた保険料を支払うため、男女比が生じています。ライフイベントによって働き方が左右されることの多い女性は、男性に比べて平均月額が約6万円も低くなっています。
次の章からは、2024年度の最新の年金額例や、60歳代の国民年金・厚生年金の平均月額をチェックします。
3. 【2024年度】最新の年金収入モデル：夫婦で「23万483円」
年金額は毎年度改定されます。厚生労働省より公表された、2024年度最新の年金額の例を見てみましょう。
3.1 2024年度の年金額の例（国民年金と厚生年金）月額
- 国民年金（満額）：6万8000円（+1750円）
- 厚生年金※：23万483円（+6001円）
※平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で 40年間就業した場合、受け取り始める「老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額）」。
厚生年金はモデル夫婦となっており、1人分にすると16万2483円です。例示されているのが夫婦での年金額であることに注意する必要があるでしょう。
4. 【年齢別】年金一覧表で60歳代シニアの平均受給月額をチェック
それでは、シニアの入口ともいえる60歳代の平均年金受給額を一覧表で確認しましょう。
厚生労働省の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、60歳代が2022年度末時点で実際に受給している年金の平均額は次のとおりです。
4.1 【60歳代】厚生年金の受給権者数と平均月額
- 60歳：9万4853円
- 61歳：9万1675円
- 62歳：6万1942円
- 63歳：6万4514円
- 64歳：7万9536円
- 65歳：14万3504円
- 66歳：14万6891円
- 67歳：14万5757円
- 68歳：14万3898円
- 69歳：14万1881円
※国民年金を含む
65歳未満の厚生年金保険（第1号）の受給権者は、特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢の引上げにより、主に定額部分のない、報酬比例部分のみの者となっています。
一般的な年金受給開始年齢である65歳以降をみると、年齢があがるにつれ平均月額が上がっています。平均で月額14～16万円台となっていることがわかるでしょう。
4.2 【60歳代】国民年金の受給権者数と平均月額
- 60歳：4万2616円
- 61歳：4万1420円
- 62歳：4万3513円
- 63歳：4万3711円
- 64歳：4万4352円
- 65歳：5万8070円
- 66歳：5万8012円
- 67歳：5万7924円
- 68歳：5万7722円
- 69歳：5万7515円
65歳未満の国民年金の受給権者は、繰上げ支給を選択した者となっているため受給額は低いです。
65歳以降でみると、平均で月5万円台となりました。厚生年金ほどには年齢差がないようです。
年金はシニア生活の収入の柱といえますが、一本で生活費すべてをまかなうのはやや厳しいかもしれません。多くの方が貯蓄を切り崩しての老後生活となるとわかります。
次の章からは「65歳以上の夫婦のみ無職世帯」の家計を見ていきましょう。
5. 平均的な「65歳以上の無職世帯」、家計収支は月「約3万円」の赤字
総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2023年（令和5年）平均結果の概要」より、おひとりさまの毎月の収支をみていきます。
65歳以上のおひとりさま無職世帯の家計収支は以下の通りです。
5.1 65歳以上無職世帯の家計収支
実収入：12万6905円
うち社会保障給付：11万8230円
消費支出：14万5430円
- うち食料：4万103円
- うち光熱・水道：1万4436円
- うち保健医療：7981円
- うち交通・通信：1万5086円など
非消費支出：1万2243円
月の収支：▲3万768円
収入「12万6905円」に対して支出が「14万5430円」。毎月、3万768円の赤字となります。
あくまで平均的なデータに基づくものですが、仮に毎月約3万円の赤字であれば、年間36万円を貯蓄から取り崩すことになります。
近年見られるモノやサービスの値上げラッシュが老後にも起こる可能性もあるでしょう。月々の不足額（赤字）を補う分だけでなく、インフレにも対応できるよう備えておきたいものです。
単純な試算にはなりますが、すこしでも貯蓄に不安を抱えている方は早めの対策が吉といえるかもしれません。
6. 2024年こそ、年金に頼りすぎない老後資金計画を
実際は、老後の年金受給額、家計収支、貯蓄額、どれをとっても個人差・家庭差が大きいもの。
大切なのは漠然とした不安を抱え続けるだけでなく、現役時代の早いうちから「うちの場合は老後資金がいくら必要か」試算をおこない、コツコツと準備をおこなうことです。
将来の年金受給予定額については、ねんきんネットで確認や試算をおこなうこともできます。これを機に、ご自身の老後資金について調べたり、情報収集を行ったりしてみてはいかがでしょうか。
6.1 【参考】50歳代・単身世帯の貯蓄額一覧表（金融資産を保有していない世帯を含む）
- 金融資産非保有：38.3％
- 100万円未満：11.2％
- 100～200万円未満：5.2％
- 200～300万円未満：2.7％
- 300～400万円未満：3.6％
- 400～500万円未満：3.8％
- 500～700万円未満：4.6％
- 700～1000万円未満：5.5％
- 1000～1500万円未満：4.9％
- 1500～2000万円未満：4.1％
- 2000～3000万円未満：4.4％
- 3000万円以上：9.3％
平均：1391万円
中央値：80万円
