筆者は職業柄、友人や親族と会うと簡単なお金の相談を受けることが多いです。
その中でもよく言われるホットワードとして「年金」があります。
少し前までは年金暮らしというと悠々自適な印象をもつ方も少なくなかったでしょう。
しかし、いまでは老後を年金収入だけでやりくりできないことは大前提であり、現役時代に、いかに老後資金を確保できるかが重要課題となっています。
老後対策を進める上でまず最初に確認しておきたいのが年金額です。
現役時代の手取り額から年金受給について考えるといくつかのポイントがわかってきます。老後に受け取れる公的年金の受給額は、現役時代に加入している年金の種類や年収、加入期間など複数の要因が大きく影響しています。
本記事では2023年12月に厚生労働省から公表された「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、最新の厚生年金と国民年金の受給額を確認します。
1. 日本の公的年金制度「国民年金・厚生年金」は2階建て。その仕組とは？
まずは公的年金の仕組みをおさらいしておきましょう。
日本の公的年金制度は、下図のとおり「2階建て」となっています。
1.1 国民年金（1階部分：基礎年金）
- 原則、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務がある
- 保険料は一律（年度ごとに見直しあり）
- 納付した期間に応じて将来もらえる年金額が決まる
1.2 厚生年金（2階部分）
- 公務員やサラリーマンなどが国民年金に上乗せする形で加入する
- 収入に応じた保険料を支払う（上限あり）
- 加入期間や納付額に応じて将来もらえる年金額が決まる
上記のとおり、原則、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全ての人が国民年金に加入し、公務員や会社員など要件を満たす人は国民年金に上乗せする形で厚生年金にも加入します。
老後に受給する年金額は、国民年金のみか、厚生年金に加入していたかによって、大きく異なると理解しておきましょう。
では、実際に老後は年金を毎月いくら位受け取ることができるのでしょうか。
次章で、60歳～90歳以上の1歳刻みで平均年金月額を見ていきたいと思います。まずは国民年金から。
