2. 会社員夫+専業主婦妻+子ども2人ではいくら減税される？
では、具体的にどのくらい税金が減るのか確認していきます。
2.1 ＜会社員世帯の減税額＞
会社で働く夫（所得金額が1805万円以下）、専業主婦の妻、収入のない子どもが2人いる場合、以下のとおり、2024年は合計で16万円の税金が減ることになります。
- 所得税：（本人）3万円+（家族）3万円×3人＝12万円
- 住民税：（本人）1万円+（家族）1万円×3人＝4万円
合計 16万円
＜所得税が定額減税される仕組み＞
ここまで紹介したとおり、定額減税はあくまで本来支払う所得税や住民税から一定額を差し引く制度です。
そのため、所得税や住民税を納税しているものの、その金額が1人あたり4万円未満になっている場合、定額減税の恩恵を受けられない世帯が出てきます。
こういった世帯には、減税額と納税額の差額分が「給付金」として支払われることになっています。
給付金は、自治体の事務負担を考慮して1万円単位で支給されます。
たとえば、単身者で2024年6月～12月の所得税額が1万8000円なら、減税額3万円との差額は1万2000円ですが、この場合は給付金は2万円が支給されることになります。
3. 妻がパート勤務で「103万円の壁」を超えてしまった！減税はどうなる？
定額減税の補足給付金は、2024年の6月以降に初回給付があり、年末調整や確定申告を終えた2025年の6月ごろに不足額給付で2回目の補足給付金があります。
6月の段階では専業主婦や扶養内パートなどで定額減税の対象となっており、夫と合わせて6万円減税が行われていたとして、12月の時点で「103万円の壁」を超えてしまった場合はどうなるのでしょうか。
結論から申し上げますと、この場合は減税されていた3万円は返す必要があります。
12月31日時点での情報が正となるため、減税分の修正は年末に行われる「年調減税」で修正されます。
このような年度途中で起きた変化については、年調減税で修正されると覚えておくとよいでしょう。
4. まとめにかえて
定額減税の継続については決定されている事実はありませんが、物価高が続くなか、今後の動向によってはさらなる減税が追加される可能性もあります。
減税になって手取り収入が増えたからといって「つい無駄遣いをしてしまった」ということのないように、計画を立てて貯蓄していきましょう。
物価上昇率に追いつくためには、預貯金だけでなく新NISAやiDeCoなどを活用して資産を増やすことも検討してみてください。
せっかくの定額減税ですから、余ったお金の使い方について家庭で話し合ってみるのもよいですね。
参考資料
中本 智恵
