3. 国民年金と厚生年金の平均支給月額はいくら？

ここからは、2023年12月に公表された厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、

国民年金と厚生年金の平均支給月額を確認します。

3.1 国民年金の平均月額

【国民年金】

国民年金の平均支給月額

出所：厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

  • 男女全体平均月額：5万6316円
  • 男性平均月額：5万8798円
  • 女性平均月額：5万4426円


国民年金は保険料が一律なので、個人差はあまり出ません。

  • 1万円未満：6万5660人
  • 1万円以上～2万円未満：27万4330人
  • 2万円以上～3万円未満：88万1065人
  • 3万円以上～4万円未満：266万1520人
  • 4万円以上～5万円未満：465万5774人
  • 5万円以上～6万円未満：824万6178人
  • 6万円以上～7万円未満：1484万7491人
  • 7万円以上～：178万3609人
     

3.2 厚生年金の平均月額

【厚生年金】

厚生年金の平均支給月額

出所：厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

  • 男女全体平均月額：14万3973円
  • 男性平均月額：16万3875円
  • 女性平均月額：10万4878円

※国民年金の金額を含む

厚生年金の場合、男女差は月額で約6万円。さらに下記のとおり、個人差も大きくなっています。

  • 1万円未満：6万1358人
  • 1万円以上～2万円未満：1万5728人
  • 2万円以上～3万円未満：5万4921人
  • 3万円以上～4万円未満：9万5172人
  • 4万円以上～5万円未満：10万2402人
  • 5万円以上～6万円未満：15万2773人
  • 6万円以上～7万円未満：41万1749人
  • 7万円以上～8万円未満：68万7473人
  • 8万円以上～9万円未満：92万8511人
  • 9万円以上～10万円未満：112万3972人
  • 10万円以上～11万円未満：112万7493人
  • 11万円以上～12万円未満：103万4254人
  • 12万円以上～13万円未満：94万5662人
  • 13万円以上～14万円未満：92万5503人
  • 14万円以上～15万円未満：95万3156人
  • 15万円以上～16万円未満：99万4044人
  • 16万円以上～17万円未満：104万730人
  • 17万円以上～18万円未満：105万8410人
  • 18万円以上～19万円未満：101万554人
  • 19万円以上～20万円未満：90万9998人
  • 20万円以上～21万円未満：75万9086人
  • 21万円以上～22万円未満：56万9206人
  • 22万円以上～23万円未満：38万3582人
  • 23万円以上～24万円未満：25万3529人
  • 24万円以上～25万円未満：16万6281人
  • 25万円以上～26万円未満：10万2291人
  • 26万円以上～27万円未満：5万9766人
  • 27万円以上～28万円未満：3万3463人
  • 28万円以上～29万円未満：1万5793人
  • 29万円以上～30万円未満：7351人
  • 30万円以上～：1万2490人

個人差が大きいので、平均額のみでは実態額がつかみにくいことがうかがえます。個人の見込額については、ねんきんネットやねんきん定期便で見込額を確認しておけるといいでしょう。

4. 年金から天引きされるお金

次回の年金支給日は4月15日。その次の6月14日支給分から、年金は増額となりますが実質には目減りとなります。

2年連続で同じ傾向が続いており、今後も続く可能性があります。

さらに、年金からは天引きされるお金があることも知っておきましょう。

  • 所得税と復興特別所得税
  • 個人住民税
  • 介護保険料
  • 後期高齢者医療保険料、国民健康保険料（税）


これらは、基本的に年金から自動的に天引きされます。税金は所得が少なければ課税されませんが、健康保険料や介護保険料はどれだけ所得が低くても支払いの義務があります。

老後も税金や保険料の負担は続くことを知っておきましょう。

5. 年金だけで暮らせる人は多くない

2024年度の年金額は増額改定となりましたが、物価上昇には追いつけず、実質には目減りとなっています。

年金は2カ月に1度だけの支給で、さらに天引きされるお金もあるため、年金生活では一層のやりくりが重要になるでしょう。

厚生労働省「2022（令和4）年 国民生活基礎調査の概況」によると、年金だけで生活できている人は全体の44%にとどまります。

実質減額が続く中で、老後を公的年金だけに頼るのはリスクがあると考えられます。

足りない金額を知ることから始め、また老後までの期間を逆算して、目標を立てていけるといいでしょう。

参考資料

太田 彩子