2024年12月に前倒しの「児童手当」拡充と「教育費」の現状：子育て世帯の負担はどう変わる？共働きが7割以上の子育て世帯、1世帯あたり平均所得額は「29歳以下」が最低

2023年10月28日の政府与党政策懇談会において、児童手当の拡充開始を当初の2025年2月から2ヶ月前倒しし、2024年12月から拡充されることが表明されました。

実際に児童のいる世帯にとっては、少なからず助けとなることでしょう。

たとえ子どもを育てる世帯であっても、自分たちと同じような友人世帯の収入や支出、貯蓄事情を知らない方がほとんどかと思います。

「自分たちの収入は少ないのか」「貯蓄はできているのか」など、比較するのは難しいかもしれません。

今回は、政府統計から「18歳未満の児童がいる世帯」の平均所得の推移など、子育て世帯の実態をチェックしていきます。記事後半では、児童手当の内容や教育費の実態についてまとめてみました。

1. 共働き、平均所得…子育て世帯の「お金事情」をチェック

まずは、厚生労働省「2022年国民生活基礎調査の概況」から、児童のいる世帯の数や推移、平均所得など、現在の状況を確認していきましょう。

子育て世帯の平均所得が全世帯の平均よりも高い背景として、考えられる要素は何でしょうか。

世帯によって理由は異なりますが、統計の数字からは「共働き率」が挙げられます。

子育て世帯の共働き率を「児童のいる世帯における母の仕事の状況の年次推移」から確認してみると、75.7％の母親が「仕事あり」と回答していることがわかります。

これを共働き率と捉えると、2004年では56.7％、2013年で63.1％、2023年で75.7％と年々増加傾向にあると推測できるでしょう。

それでは、彼らの雇用形態についてはどのようになっているのでしょうか。

同調査内の「末子の年齢階級別にみた母の仕事の状況の年次推移」もあわせて確認してみると、割合的に最も大きく占めるのが「非正規の職員・従業員」でした。

また「正規の職員・従業員」が上昇傾向をみせており、パートといった非正規で働く人が多い一方で、比較的早い段階から正社員として復職する人も増えていると見受けられます。

続いて、子育て世帯の平均年収を確認していきましょう。

同統計の最新年である2021年、18歳未満の児童がいる子育て世帯の平均所得金額は785万円だったとわかります。

これは、全世帯の平均所得金額545万7000円よりも高いものです。

〈「18歳未満の児童がいる世帯」平均所得金額と構成〉

稼働所得の内訳にある「雇用者所得」とは、世帯員が勤め先から支払いを受けた給料・賃金・賞与の合計金額で、税金や社会保険料を含むものです。

この平均金額は「689万7000円」であることから、子育て世帯の平均的な世帯年収は600万円付近だと推測できます。

この所得で、教育費という支出をまかなえているのでしょうか。次の章からは、教育費の実態と児童手当の拡充内容をチェックしていきましょう。