4. 国家公務員の定年退職金は勤続年数でここまで変わる
国家公務員の定年退職金は、勤続年数に応じて上昇していきます。
勤続年数別の退職手当平均支給額を一覧表で確認しましょう。
4.1 常勤職員の退職金（勤続年数ごと）
- 5年未満：158万7000円
- 5年～9年：446万8000円
- 10年～14年：713万7000円
- 15年～19年：1159万1000円
- 20年～24年：1309万2000円
- 25年～29年：1663万2000円
- 30年～34年：1991万7000円
- 35年～39年：2303万8000円
- 40年以上：2234万7000円
4.2 うち行政職俸給表（一）適用者の退職金（勤続年数ごと）
- 5年未満： 84万8000円
- 5年～9年：451万8000円
- 10年～14年：675万7000円
- 15年～19年：1016万6000円
- 20年～24年：1352万4000円
- 25年～29年：1625万6000円
- 30年～34年： 2037万円
- 35年～39年：2189万1000円
- 40年以上：2139万1000円
上記のとおり、勤続35年以上で定年退職を迎えると、2000万円以上の退職金が支給される可能性が高くなると考えられます。
他にも退職事由が与える影響は大きく、例えば同じ勤続年数なら「自己都合退職」よりも「定年退職」のほうが退職金が高くなっています。
続いて最新の統計より、会社員の退職金事情も見ていきましょう。
5. 退職金の代替案として資産運用も一案？
今回は公務員の退職金事情を中心に、一般企業に勤める会社員の退職金事情についても詳しく見てきました。データを確認すると公務員だけでなく、大企業に長年勤めていても2000万円以上の退職金は期待できるのかもしれません。
一方で中小企業の場合は、学歴や企業制度によって大幅な差は生じますが、多くの場合は公務員や大企業の会社員よりも定年退職金額が低くなる傾向にあります。
仮に退職金がない会社に転職したとしたら、今からご自身でこの2000万円を作っていかなければいけません。
連日ニュースを騒がしている新NISA制度や、iDeCoといった国が推進している制度を活用するのも一つの方法です。
しかし働き方が人それぞれなように、資産運用も王道はなく、一人ひとり異なってくるのが実情。コツコツ積み立てるのがあっている人もいれば、一括運用で運用を行うのがあっている人もいるはずです。
早い段階から自分に合った資産運用法を見つけ出し、将来に不安なく一生懸命に働ける、そんな環境を作っていくことが大切です。
参考資料
- 厚生労働省「令和5年就労条件総合調査 結果の概況」
- 厚生労働省「令和5年就労条件総合調査 退職給付（一時金・年金）の支給実態」
- 内閣官房内閣人事局「退職手当の支給状況」
杉田 有毅
