新年度がスタートし、気持ち新たに目標を立てる方も多いでしょう。
年度初めはお金の目標が多くなりますが、できれば長期の視点を持ちたいところです。特に老後に向けた貯蓄計画は長期戦になるため、あらゆる角度から作戦を立てていきたいですね。
今回は2023年12月に厚生労働省から公表された「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、60～69歳の厚生年金と国民年金の受給額を確認しましょう。
後半では円グラフを使って60歳代の貯蓄額にも迫ります。
老後に向けた貯蓄計画の参考にしてください。
1. 国民年金と厚生年金の仕組みとは？
国民年金と厚生年金という名前は聞いたことがあっても、実は違いがよくわからないという声も聞かれます。
そこで、まずは日本の公的年金の仕組みを確認しましょう。
1.1 国民年金：1階部分
- 原則、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員が加入（任意継続あり）
- 保険料は一律で毎年改定
- 将来もらえる年金額（老齢基礎年金）は、納付した期間に応じて決まる
1.2 厚生年金：2階部分
- 公務員やサラリーマンなどが国民年金に上乗せして加入
- 収入に応じた保険料を支払う（上限あり）
- 将来もらえる年金額（老齢厚生年金）は、加入期間や現役時代の収入に応じて決まる
上記より、現役時代の働き方によって加入していた年金によっても、将来受給する年金が異なることがわかります。
一度、ねんきん定期便などでこれまでの加入実績を確認しておきましょう。
2. 【年金一覧表】60歳～69歳「厚生年金」の平均年金月額はいくらか
ではいよいよ、今の60歳～69歳が受給する年金の平均額を確認しましょう。
まずは厚生年金について、厚生労働省から公表された「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに見ていきます。
なお、以下の厚生年金はすべて国民年金部分を含みます。
2.1 厚生年金の平均月額（60歳～69歳）
- 60歳：9万4853円
- 61歳：9万1675円
- 62歳：6万1942円
- 63歳：6万4514円
- 64歳：7万9536円
- 65歳：14万3504円
- 66歳：14万6891円
- 67歳：14万5757円
- 68歳：14万3898円
- 69歳：14万1881円
年金の受給開始年齢は、一般的に65歳です。65歳以降では、いずれも月額14万円台となっています。
一方、65歳未満は半分以下の水準になっていますね。
これは、65歳未満の厚生年金保険（第1号）の受給権者が、特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢の引上げにより、主に定額部分のない、報酬比例部分のみの者となっているからです。
また、繰上げ受給により年金額が減額されていることも一因であると考えられます。
60歳代の中には、現役当時に厚生年金に加入していなかった方もいます。こうした方は国民年金のみの加入となるため、その平均額も知っておきましょう。
3. 【年金一覧表】60歳～69歳「国民年金」の平均年金月額はいくらか
次に国民年金についても確認していきます。
3.1 国民年金の平均月額（60歳～69歳）
- 60歳：4万2616円
- 61歳：4万420円
- 62歳：4万2513円
- 63歳：4万3711円
- 64歳：4万4352円
- 65歳：5万8070円
- 66歳：5万8012円
- 67歳：5万7924円
- 68歳：5万7722円
- 69歳：5万7515円
65歳未満の平均額は4万円台、65歳以降の平均額は5万円台となりました。
65歳未満の国民年金の受給権者は、繰上げ支給を選択した者となるため金額が少ない傾向にあります。
国民年金の場合、60歳代だけに限らずどの年代でも平均額は5万円台です。たとえば夫婦ともに国民年金であれば、合計の年金月額は約11万円になるでしょう。
老後に向けた対策は、厚生年金未加入者ほど必要性が高まることがわかります。
4. 老齢年金の平均年金月額はいくらなの？
先ほど年齢別の平均年金月額をみましたが、全体の平均年金月額も確認しましょう。
4.1 厚生年金の平均年金月額
- 〈全体〉平均年金月額：14万3973円
- 〈男性〉平均年金月額：16万3875円
- 〈女性〉平均年金月額：10万4878円
※国民年金部分を含む
全体では月14万円台となりましたが、男女別に見ると約6万円の差があります。
これは女性の方が男性に比べて賃金が低いこと、育児や介護などライフイベントで働き方が変わりやすいことなどが一因だと考えられます。
なお、グラフでわかるとおり個人差が大きいことにも注意が必要です。
4.2 国民年金（老齢基礎年金）の受給額
- 〈全体〉平均年金月額：5万6316円
- 〈男性〉平均年金月額：5万8798円
- 〈女性〉平均年金月額：5万4426円
国民年金の平均月額は、やはり5万円台。とくに男女差はありませんでした。
未納期間がある方は受給額が少なくなるので、過去の納付実績に注意が必要です。
では、今の60歳代は貯蓄をいくら保有しているのでしょうか。「老後2000万円問題」なども話題となりましたが、実際に2000万円を達成する世帯はそう多くありません。
詳しく見ていきましょう。
5. 60歳～69歳「平均貯蓄額」はいくら？中央値や2000万円以上の割合
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」より、60歳～69歳の貯蓄事情を見ていきます。
まず二人以上世帯の金融資産保有額は次のとおりです。
5.1 60歳～69歳「二人以上世帯」の貯蓄額
- 非保有 21.0%
- 100万円未満 5.9%
- 100万円～200万円未満 4.5%
- 200万円～300万円未満 4.3%
- 300万円～400万円未満 3.0%
- 400万円～500万円未満 1.9%
- 500万円～700万円未満 7.2%
- 700万円～1000万円未満 6.7%
- 1000万円～1500万円未満 6.8%
- 1500万円～2000万円未満 5.4%
- 2000万円～3000万円未満 9.5%
- 3000万円以上 20.5%
- 平均：2026万円
- 中央値：700万円
「老後2000万円問題」の2000万円をクリアする世帯はちょうど30％となりました。
5.2 60歳～69歳「単身世帯」の貯蓄額
- 金融資産非保有：33.3%
- 100万円未満：8.5%
- 100万～200万円未満：4.7%
- 200万～300万円未満：2.8%
- 300万～400万円未満：4.3%
- 400万～500万円未満：2.4%
- 500万～700万円未満：3.5%
- 700万～1000万円未満：2.8%
- 1000万～1500万円未満：6.6%
- 1500万～2000万円未満：4.5%
- 2000万～3000万円未満：8.0%
- 3000万円以上：15.1%
- 平均：1468万円
- 中央値：210万円
2000万円以上を達成するのは23.1％のみ。
世帯の状況によって必要な貯蓄額は異なりますが、今回紹介した「年金の平均額」「貯蓄の平均額」で暮らせるのかどうか、我が家の場合にあてはめたシミュレーションが大切になるでしょう。
6. 老後に備えた貯蓄計画を立てよう
60歳～69歳の厚生年金と国民年金の平均年金月額、そして貯蓄事情を見ていきました。
平均だけでなく分布を見ることで、ボリュームゾーンや個人差の大小もわかりやすくなったのではないでしょうか。
ご自身の年金受給予定額については、ねんきん定期便やねんきんネットを確認しましょう。
公的年金だけで足りない場合には、「公的年金を増やす」「私的年金を増やす」「長く働き続ける」「貯蓄をする」「資産運用をする」などさまざまな選択肢から、老後資金対策をおこなうことが大切になります。
老後までの期間を活かして、じっくり資産形成をしてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］」
太田 彩子
