2024年4月4日、連合は2024年春季労使交渉(春闘)における回答の第3回集計結果を公表。
組合員数300人未満の中小組合では基本給を底上げするベースアップ(ベア)と定期昇給を合わせた賃上げ率が平均4.69%をマークするなど、過去の最終集計と比べると1992年以来の高水準となりました。
とくに40歳代~50歳代は生涯の中でも年収が高くなりやすく、そこに今年の動きが重なれば大幅な収入アップが見込めるかもしれません。
そうして収入が増えれば、貯蓄に回すか、生活費に充てるか、しっかり吟味する必要があるでしょう。
貯蓄額の目標を立てる際に目安となるのが、同年代の貯蓄額。自分と同年代の周囲がどれくらい貯蓄を保有しているかを知ることで、具体的な貯蓄の目標金額を決めやすくなるでしょう。
今回は金融広報中央委員会の資料をもとに、50歳代・二人以上世帯の貯蓄額をみていきます。記事後半では「老後の要点」を紹介し、現在の60歳代が受給している年金額を「年齢別一覧表」でチェックしていきましょう。
1. 【50歳代・二人以上世帯】貯蓄1500~2000万円は何パーセントか
50歳代・二人以上世帯で「貯蓄1500~2000万円未満」の人はどれくらいいるのでしょうか。
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和5年)」より、50歳代・二人以上世帯の貯蓄事情を確認します(金融資産を保有していない世帯を含む)。
1.1 【50歳代・二人以上世帯】の貯蓄1500万円~2000万円未満の割合
- 4.2%
1.2 【50歳代・二人以上世帯】の貯蓄1500万円以上の割合
- 20.8%
1.3 【50歳代・二人以上世帯の貯蓄額】平均と中央値
- 平均:1147万円
- 中央値:300万円
貯蓄1500万円~2000万円未満は4.2%、貯蓄1500万円以上でみると20.8%となりました。
定年が見えてくる50歳代で貯蓄額のピークを迎える世帯も多く、定年退職後から「貯蓄の切り崩し」に突入する人も見受けられる現代シニア。
次の章からは、60歳代シニアの収入の柱と言える「年金」について、2024年度のモデル受給額から、年齢別の受給額一覧表まで一気にチェックしていきましょう。