3. 70歳代は「35％」が住民税非課税世帯に該当
住民税非課税世帯になる要件を確認しましたが、実際に高齢者世帯が多くを占めると聞いたことがあるかもしれません。
年金生活になれば収入は下がることが一般的であるため、確かに高齢者が多い現状があります。
厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査」によると、年代別の住民税非課税世帯の割合（全世帯に占める住民税非課税世帯の割合）は次の通りとなりました。
- 60歳代：19.2％
- 70歳代：34.9％
- 80歳代：44.7％
年齢を追うごとに、住民税非課税世帯の割合が増えています。また住民税非課税世帯を母数とした場合、70～79歳が占める割合は37％、80歳以上が占める割合は29％です。
これらはいずれも、年金以外の労働収入が減ることが一因と考えられます。
では、70歳代は苦しい生活を送っている方が多いのでしょうか。住民税非課税世帯の条件には「金融資産保有額」が含まれないため、その資産状況は気になるところです。
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（令和4年）」から見ていきましょう。
4. 70歳代「おひとりさま世帯」の平均貯蓄額
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和4年）」によると、70歳代・単身世帯の貯蓄は以下の通りでした。
- 金融資産非保有：28.3％
- 100万円未満：5.2％
- 100万円～200万円未満：4.0％
- 200万円～300万円未満：4.2％
- 300万円～400万円未満：4.6％
- 400万円～500万円未満：3.0％
- 500万円～700万円未満：8.8％
- 700万円～1000万円未満：4.8％
- 1000万円～1500万円未満：5.6％
- 1500万円～2000万円未満：5.8％
- 2000万円～3000万円未満：8.2％
- 3000万円以上：16.1％
- 無回答：1.2％
70歳代の貯蓄額の平均は1433万円で、中央値は485万円でした。
平均値は一部の大きな値に引っ張られやすい傾向にあるため、実態よりも大きな値が出てしまうこともあります。そのため、実態に近いのは中央値である485万円であるといえるでしょう。
「3000万円以上」という方が16.1％、金融資産非保有という方が28.3％となっています。
5. 70歳代「二人以上世帯」の平均貯蓄額
- 金融資産非保有：18.7％
- 100万円未満：5.9％
- 100～200万円未満：4.1％
- 200～300万円未満：2.8％
- 300～400万円未満：4.0％
- 400～500万円未満：2.2％
- 500～700万円未満：7.5％
- 700～1000万円未満：6.5％
- 1000～1500万円未満：10.3％
- 1500～2000万円未満：7.1％
- 2000～3000万円未満：10.0％
- 3000万円以上：18.3％
- 無回答：2.7％
平均は1905万円、中央値は800万円となり、おひとりさま世帯よりも多くなりました。また、3000万円以上の世帯は18.3％、貯蓄ゼロの世帯は18.7％と、ほぼ同数となりました。
ほとんど資産がないという世帯にとっては、やはり住民税非課税世帯に対する給付はありがたいといえるでしょう。
6. 住民税非課税になるのに必要な手続きは？
住民税非課税世帯に該当するかもしれないと思ったとき、手続きが気になるという方もいるでしょう。
しかし、住民税非課税世帯になるために特別な手続きは必要ありません。前年中の収入をもとに自治体が住民税を計算しているため、非課税になれば自治体が把握できるためです。
ただし、所得の申告ができていなければ正しく計算できていない場合もあります。確定申告や住民税申告はきちんと行いましょう。
7. まとめとして
今回は住民税非課税世帯の70歳代が占める割合や給付金などについて確認していきました。やはり、年金生活になれば収入は下がることが一般的であるため、高齢者が多くなるという現状があります。
公的年金だけでは老後生活の収入としては十分とは言えないので、少しでも早く将来の資金を貯める計画を立てることが重要になりそうです。
もちろん、資産運用にはリスクもありますので、まずは自分に合った運用方法を見つけ、資産運用に取り組んでいくのはいかがでしょうか。
参考資料
- 東京都主税局「個人住民税（税金の種類）」
- 総務省「個人住民税」
- 大阪市「個人市・府民税が課税されない方」
- 内閣府「物価・賃金・生活総合対策本部（第8回）議事次第」2023年3月22日
- 板橋区「住民税 よくある質問」
- 内閣府「新藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和5年12月1日」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和4年）」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和4年）」
西村 翼
