2024年3月、内閣府は「生活設計と年金に関する世論調査」を公表しました。
2023年11月2日～12月10日にかけて行われた本世論調査では、 全国18歳以上の日本国籍を有する者5000人のうち、 2833人より回答を得ています。
結果の概要によると、老後の生活設計の中で「全面的に公的年金に頼る」と回答した人は26.3％にとどまりました。
老後は年金を頼りに生活する人はますます減っていくと思われます。一方で「自分はどのくらい受け取れるのか」を知らない方も多いでしょう。
老後に受け取れる公的年金の受給額は、現役時代に加入している年金の種類や年収、加入期間などが大きく関与しています。
そこで本記事では、公的年金の仕組みをおさらいしながら、現役時代の平均年収から年金がいくら受け取れるのかを紹介していきます。
最後には国民年金・厚生年金の平均受給額を公開しているので、自分が将来どのくらいの年金を受け取れるのか、あわせて確認しておきましょう。
1. 【公的年金】国民年金・厚生年金の仕組み
公的年金といっても、「国民年金のみ」を受給する方と「国民年金＋厚生年金」の両方を受給する方がいます。
自分はどちらに該当するのかよく分かっていないという方もいるかもしれません。
まずは、公的年金の仕組みからおさらいしておきましょう。
日本の公的年金は、「国民年金」と「厚生年金」の2種類が存在し、2階建ての構造になっています。
1.1 国民年金（1階部分：基礎年金）
- 原則、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務がある
- 保険料は一律
- 納付した期間に応じて将来もらえる年金額が決まる
1.2 厚生年金（2階部分）
- 公務員やサラリーマンなどが加入する
- 収入に応じた保険料を支払う（上限あり）
- 加入期間や納付額に応じて将来もらえる年金額が決まる
1階部分となる「国民年金」は、保険料が一律であることから、加入期間と納付月数が同じであれば、加入者全員が同じ年金月額を受け取れます。
一方で、2階部分となる「厚生年金」の場合は保険料が報酬比例制となっているため、年収や加入期間などによって受給額が異なります。
受給額には個人差があり、こと厚生年金については男女差もかなり大きいことが特徴です。
ここからは、国民年金・厚生年金の平均月額について一覧表で紹介していきます。
年金を「月額20万円」受給できる人の現役時代の年収についても計算していますので、自分の年収から年金の受給額目安を知りたい方は参考にしてみてください。
