公的年金の支給額は、2024年6月支払い分より増額となる予定です。
しかし一方で、半数以上の方が年金だけでは生活できない現状があります。
今回は「2022（令和4）年 国民生活基礎調査の概況」をふまえた現状の年金生活者の紹介。後半では、老後の暮らしを安定させるためのポイントを紹介します。
1. 年金だけで生活できていない世帯は56%
厚生労働省「2022（令和4）年 国民生活基礎調査の概況」によると、年金だけで生活できている人は全体の44%です。
裏を返せば56%は年金だけで生活できていないことを意味します。
年金収入が100%ではないということは、生活を維持するうえで年金だけでは足りないということを意味しています。
老後も働いて給与所得を得ている方のほか、投資により配当収入を得ている方もいるでしょう。
2. 2024年度より年金収入は増えても状況の改善は見込みづらい
2024年1月19日に厚生労働省から年金額の改定が公表され、平均的な夫婦のケースで月額23万円程度、国民年金はひとり6万8000円に増加します。
※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万7808円（対前年度比＋1758円）です。※2 平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で 40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。
割合にするとおよそ前年比で+2.7%増える形となります。
年金受給額が増えれば余裕がでてくるようにみえますが、残念ながらそうはいきません。
厚生労働省の資料によると、物価上昇率は前年比で+3.2%となっていて、年金の受給額より物価上昇の伸び率の方が大きいのです。
実際に購入できるモノの量や質でみると、年金受給層の実質的な収入はより厳しくなると想定されます。
そのため、年金だけで生活する人の割合が減る要因とはならないと考えられます。
では、ゆとりある老後を送るためにはどうしたらいいのでしょうか。次章でそのポイントを整理していきます。
3. ゆとりある老後生活を送るためのポイント
半分以上の年金受給世帯が年金だけでは生活できていない実情をふまえると、年金だけでゆとりある生活を送るのは難しい可能性があります。
年金を増やす対策と年金以外の収入を得る対策の両面から準備を進めておきましょう。
3.1 老後にむけて資産形成を進めて、安定運用を継続
まずは、老後に切り崩せる充分な資産を形成しましょう。
2019年、金融庁はゆとりある老後生活を送るためには、2000万円の資産が必要であるとの見方を示してます。
2000万円はあくまでも目安で個人によって異なりますが、いずれにしても老後に向けて早い内から資産を形成して、年金収入だけで生じる赤字を補填しておけるようにしておきましょう。
なお、老後に入ってからも低リスクな資産への投資を継続しておけば、さらに生計を維持しやすくなると期待されます。
3.2 年金受給額を増やす工夫をするのも有効
年金受給額を増やす工夫を実践するのも有効です。
年金受給額を増やす方法は複数あります。
- 受給開始タイミングを遅らせる
- 国民年金で付加年金・国民年金基金を利用する
- iDeCoや企業年金を利用する
厚生年金で、通常65歳の受給開始タイミングを遅らせると1月あたり0.7%受給額が増えます。
最大75歳まで繰り下げれば84%受給額が増えます。
また、国民年金の場合、付加年金制度で毎月400円を上乗せして納めるごとに受給額が月200円ふえます。
もしくは国民年金基金に加入して拠出しておくと、老後の受給額を増やすことが可能です。
最後にiDeCoや企業年金といった追加の年金制度を利用することでも、受給額を増やせます。
3.3 健康を維持して働き続けるのも選択肢
労働に強い苦痛を感じないのならば、老後も可能な範囲で働き続けるのも一案です。
近年はシニア層の就労機会も増えていて、多くの年金受給世帯が働いています。
「生活に困るから働く」というより心身の健康維持や社会との繋がりの維持を重視して働く方も少なくありません。
65歳を過ぎても働けるよう健康を維持しておいて、年金以外の収入を得続けるのもひとつの手段といえるでしょう。
4. 安心して老後を迎えるために
100％年金収入だけで暮らしている方は44％。残りの56％は、年金以外の収入源を確保したり、他の収入を得て生活していることがわかりました。
安心して老後を迎えるためには、「資産形成を進めて安定運用を継続」「年金受給額を増やす工夫をする」「健康を維持して働き続ける」等が有効になります。
老後に向けてしっかり考えていきましょう。
参考資料
- 厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします ～年金額は前年度から 2.7％の引上げです～」
- 厚生労働省「2022（令和4）年 国民生活基礎調査の概況」
- 日本年金機構「年金の繰下げ受給」
- 公益財団法人生命保険文化センター「年金額を増やす方法は？」
- 国民年金基金「国民年金基金」
太田 彩子
