元銀行員が明かす「住宅ローンのリスクと注意点」3つ。ポイントはしっかりとしたライフプラン日本銀行が金融政策決定会合にてマイナス金利政策を解除することを決定

2024年3月19日、日本銀行が金融政策決定会合にてマイナス金利政策を解除することを決定しました。

長らく続いたマイナス金利が終わることで、「これから住宅ローンを借りても大丈夫？」と不安に感じている人も多いかもしれません。

本記事では、元銀行員が住宅ローンを借りるときに考えておきたいリスクについて紹介します。

後半では意外と盲点となる「収支変動のリスク」についても解説します。

1. 住宅ローンで考えておきたいリスク（1）金利変動リスク

マイナス金利政策の解除が決定した今、特に注意したいのが金利変動リスクです。

住宅ローンの金利には固定金利型と変動金利型の2つのタイプがありますが、住宅金融支援機構の調査によると、2023年4月から9月の間に住宅ローンを借りた人の約75％が変動金利型を選んでいます。

変動金利型は、低金利の環境下では利息の負担を抑えられるメリットがあるものの、金利が上昇すると返済額が増加する点に注意が必要です。

今後、もしも段階的に利上げが実施されることになると、借入当初の想定よりも住宅ローンの返済負担が大きくなることがあるかもしれません。

これから変動金利型を選ぶ場合は、返済負担が増加するリスクをしっかりと考えておく必要があります。

自然災害が多い日本では、災害リスクも軽視できないポイントです。

「火災保険や地震保険でカバーできるだろう」と考える人もいるかもしれませんが、必ずしも保険金だけで損害金のすべてをカバーできるとは限りません。

たとえば、地震で自宅を失った場合であっても、基本的に住宅ローンの返済は免除されません。

保険金で損害金や残債をカバーできなければ、住宅ローンだけが残ることとなってしまいます。

災害の規模が大きい場合は何らかの救済措置が設けられることもありますが、災害によって自宅を失ったときのリスクはしっかりと留意しておく必要があるでしょう。

なお、災害のリスクをゼロにすることはできないものの、「ハザードマップを見て立地条件から選ぶ」など、なるべくリスクを低減する対策に取り組むことも大切です。

金融機関によっては、自然災害によって自宅が被災したときに返済額の保障が受けられる特約があります。

通常の住宅ローンよりも金利が上乗せされることが多いものの、万が一の事態に備えられるのは大きな安心感にもつながります。

災害リスクへの対策として、こうした特約を利用することも検討してみるとよいでしょう。

最後に忘れてはいけないのが、世帯における「収支変動のリスク」です。次章にて確認しておきましょう。