2024年1月から新しいNISA制度がスタートし、これにより資産運用が注目を浴びています。長寿社会が進む中、将来のお金に対する不安が高まっているのも、資産運用が注目される理由の一つでしょう。
また、40歳や50歳になると、老後の資金について気になる方も多いでしょう。
特に年金に関しては、受給額がどの程度になるのかを把握していない人が多いのではないでしょうか。年金は過去の収入や勤務期間によって大きく左右されます。そのため、日本の年金制度は受給額にバラつきがあります。
年金は多くもらえる方が安心ですが、「月額30万円以上」という高額を得られる人はどれくらいいるのでしょうか。
この記事では、まずは公的年金の仕組みをおさらいした後、月額30万円以上の年金を受け取る人の割合についてもチェックしていきます。
1. 厚生年金と国民年金の仕組みとは？
まずは年金の仕組みを確認しましょう。
日本の公的年金は、国民年金と厚生年金の2階建てになっています。
1.1 国民年金（1階部分）
- 原則、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務がある
- 保険料は一律
- 納付した期間に応じて将来もらえる年金額が決まる
1.2 厚生年金（2階部分）
- 公務員やサラリーマンなどが加入する
- 収入に応じた保険料を支払う（上限あり）
- 加入期間や納付額に応じて将来もらえる年金額が決まる
日本の年金は2階建てとなっており、個人によって加入する年金や期間などが異なるため、将来の年金受給額には個人差があります。
また、厚生年金は会社員や公務員などが加入するもので、加入期間や現役時代に収めた保険料により将来の受給額が異なります。
2. 2024年の年金支給日はいつ？
年金支給日は2カ月に1回、偶数月の15日となっています。
特に冬は電気代や灯油代、冬物衣料や防寒グッズなどかかる費用も多く、「年金支給日を待ちわびている」という方もいるでしょう。
ここでは、2月以降のスケジュールを確認しましょう。
2.1 2024年の支給日一覧
- 2月の支給日：15日（12月、1月分）
- 4月の支給日：15日（2月、3月分）
- 6月の支給日：14日（4月、5月分）
- 8月の支給日：15日（6月、7月分）
- 10月の支給日：15日（8月、9月分）
- 12月の支給日：13日（10月、11月分）
ちなみに令和6年度の年金額は、昨年度に比べて2.7％の増額となっています。
適用が4月分からで、受け取ることができるのは6月からです。
15日が土日祝日の場合はその直前の平日が支給日となるため、6月と12月は支給が早くなっています。
受け取った年金で2カ月生活できるよう、家計管理をおこなうことが大切でしょう。
次に、本題である、厚生年金で月額30万円以上もらえる人の割合をチェックしていきましょう。
3. 【厚生年金】男性で「うらやましい月額30万円以上」は何パーセント？
一律の保険料を納める国民年金と違い、厚生年金は収入に応じた保険料を納めるため個人差が出やすくなっています。
では、厚生年金の平均月額はいくらでしょうか。厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考に見ていきましょう。
3.1 厚生年金の平均年金月額
- 〈全体〉平均年金月額：14万3973円
- 〈男性〉平均年金月額：16万3875円
- 〈女性〉平均年金月額：10万4878円
※国民年金部分を含む
全体は14万3973円、男性でも月16万円台が平均です。そのため、30万円以上受給するのは一部の方になります。
次に、厚生年金をひとりで「月額30万円以上」受給する人は何パーセントいるのかみていきましょう。
3.2 【厚生年金】受給額ごとの人数（1万円刻み）
- 1万円未満：6万1358人
- 1万円以上～2万円未満：1万5728人
- 2万円以上～3万円未満：5万4921人
- 3万円以上～4万円未満：9万5172人
- 4万円以上～5万円未満：10万2402人
- 5万円以上～6万円未満：15万2773人
- 6万円以上～7万円未満：41万1749人
- 7万円以上～8万円未満：68万7473人
- 8万円以上～9万円未満：92万8511人
- 9万円以上～10万円未満：112万3972人
- 10万円以上～11万円未満：112万7493人
- 11万円以上～12万円未満：103万4254人
- 12万円以上～13万円未満：94万5662人
- 13万円以上～14万円未満：92万5503人
- 14万円以上～15万円未満：95万3156人
- 15万円以上～16万円未満：99万4044人
- 16万円以上～17万円未満：104万730人
- 17万円以上～18万円未満：105万8410人
- 18万円以上～19万円未満：101万554人
- 19万円以上～20万円未満：90万9998人
- 20万円以上～21万円未満：75万9086人
- 21万円以上～22万円未満：56万9206人
- 22万円以上～23万円未満：38万3582人
- 23万円以上～24万円未満：25万3529人
- 24万円以上～25万円未満：16万6281人
- 25万円以上～26万円未満：10万2291人
- 26万円以上～27万円未満：5万9766人
- 27万円以上～28万円未満：3万3463人
- 28万円以上～29万円未満：1万5793人
- 29万円以上～30万円未満：7351人
- 30万円以上～：1万2490人
※国民年金部分を含む
厚生年金を「ひとりで月30万円以上」受給しているのは全体で0.1％でした。
年金だけで月30万円を超えるのは難しいとわかりますね。
また、男性のみで月30万円以上受給している人の割合をみると0.1％でした。平均受給額が高い男性でも、30万円以上受け取れるのはごくわずかとなっています。
4. 「国民年金（基礎年金）のみ」では月額平均でいくらか
先ほどの厚生年金は国民年金を含む平均月額でした。
では、1階部分の「国民年金部分だけ」の平均月額はいくらでしょうか。
4.1 国民年金（老齢基礎年金）の受給額
- 〈全体〉平均年金月額：5万6316円
- 〈男性〉平均年金月額：5万8798円
- 〈女性〉平均年金月額：5万4426円
4.2 【国民年金】受給額ごとの人数（1万円刻み）
- 1万円未満：6万5660人
- 1万円以上～2万円未満：27万4330人
- 2万円以上～3万円未満：88万1065人
- 3万円以上～4万円未満：266万1520人
- 4万円以上～5万円未満：465万5774人
- 5万円以上～6万円未満：824万6178人
- 6万円以上～7万円未満：1484万7491人
- 7万円以上～：178万3609人
国民年金のみでは5万6316円となりました。
厚生年金に比べると、国民年金のみで老後生活するのは難しいでしょう。
5. まずは年金受給額を確認。NISAやiDeCoも
日本の年金制度は、仕組み上、受給額に差が生じるため、自分の年金がどれほど受け取れるかを把握することが重要です。
年金の受給額は、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で簡単に確認できます。期待以上であれば安心ですが、少なければ対策が必要です。
2024年から新たに生まれ変わったNISAや、iDeCoなどの国の制度も注目されています。これらは投資商品ですので、リスクはありますが、長期的に見れば高いリターンを期待できます。
まずは自分の年金額を確認し、必要な資金がどの程度かを把握しましょう。そうすれば、適切なリスクを取ることも見えてきます。
しっかりと準備をして安心して老後を迎えられるように、今からできることを考えてみましょう。
