【厚生年金と国民年金】令和6年度も公的年金額引き上げ。公的年金は結局いくらもらえるか【2023年04月ベストセレクション】「老齢年金」のしくみと平均受給額

LIMOが2023年4月にお届けした記事から、人気の記事をピックアップして再掲載します。

（初掲載＊2023年4月8日）

2023年1月20日、厚生労働省は令和5年度（2023年度）の公的年金額を公表しました。

令和5年度（2023年度）の年金額は、3年ぶりに引き上げとなります。

とはいえ、物価高には追いつけずに実質の「目減り」とされました。

年金制度自体が破綻することはありませんが、このまま賃金の低下が続いたり少子高齢化が進んだりすれば、ますます年金額が不安に感じるかもしれません。

ただし過度に不安に思っても仕方がありません。まずは今のシニアの受給額をしっかり把握し、将来に向けてできることを一つひとつ確認していきましょう。

1. 国民年金、1カ月の受給額はいくら？

日本の公的年金制度は2階建てとなっており、1階に位置する国民年金には20歳以上60歳未満のすべての方が加入します。

2階には厚生年金がありますが、対象者は公務員や会社員など。つまり自営業やフリーランス、専業主婦の方は国民年金になります。

厚生労働省「令和3年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況」より、まずは国民年金の1カ月の平均額と分布を確認しましょう。

平均年金月額：5万6368円

日本の公的年金制度は2階建て

出所：厚生労働省「令和２年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

全体の平均は5万6368円ですが、ボリュームゾーンは月平均で6から7万円となっています。