【奨学金】令和6年度よりさらに充実！奨学金制度をうまく利用しよう お子様のいらっしゃる方必見！学費免除・減免になる「修学支援新制度」が充実しています。

大学進学率が年々上昇し、高等学校等卒業者の進学率は過去最高となる57.7％を記録したことが文部科学省が2023年12月に発表した「令和5年度学校基本統計（学校基本調査の結果）確定値」でわかりました。

少子化と大学全体の定員数の関係から「全入時代」とも揶揄されるほど大学進学のハードルが低くなっていますが、やはり子育てにおける総仕上げの大学は教育費の負担も大きく多くの家庭で学費捻出に頭を悩ましています。

そこで今回は、政府が進める「異次元の少子化対策」の一環であり今年4月からスタートする奨学金制度改正や返済不要の給付型奨学金などをご紹介していきます。

1. 大学生の約半数が利用している奨学金制度

奨学金と聞くと苦学生が利用しているイメージがありますが、日本学生支援機構の「令和2年度 学生生活調査」から大学生（昼間部）では49.6％、大学院修士課程で49.5％、大学院博士課程で52.2％と半数の学生が何かしらの形で奨学金制度を利用していることが分かりました。

日本の奨学金制度は貸与型、いわゆる社会人になってから支払いの義務が発生する借金タイプが主流です。その中でも大学入学後に申請する場合、申請時の書類をもとに利息なしは利息ありの奨学金になるか日本学生支援機構が判断します。

貸与型の無利息タイプは年収約850万円以下（給与所得の4人世帯の目安）で申請者が高校生または大学1年次生の場合は高校での評定平均値が3.5以上（5段階評価）、利息ありは年収約1,200万円以下（給与所得の4人世帯の目安）で学習意欲がある、というのが利用条件になっています。

利息なしの方が条件が厳しく、大学進学後に奨学金の利用を考えている場合は「入試でいい点数を取ればいい」と思わず、高校時代から学校の成績も意識することも必要です。

在学中の支払い義務はありませんが、大学卒業後に毎月の返済がスタートします。安定した職に就ければまだしも、就職活動がうまくいかず不安定な雇用の中で奨学金の返済をすることも起こり得るため、「就職に失敗できない」というプレッシャーを感じる学生も少なくないです。

筆者も大学在学中に奨学金を利用しましたが、卒業後の長きにわたる返済は意外と家計への負担も大きかったです。利用者が学生の半数に近いことを踏まえると、将来結婚する場合は夫婦ともに奨学金利用者だったというケースも珍しくありません。

その場合、世帯への負担も増えるため「どのように家計を切り詰めて返済するか」という話し合いも必要になります。