4月15日は2ヶ月ぶりの年金支給日となります。
公的年金は老後の大きな収入源となるため、年金生活者にとって4月は嬉しい支給月でもあります。
そんな公的年金ですが、額面の金額が全て受け取れるわけではなく、税金や社会保険料が「天引き」された状態で私たちのもとに振り込まれるのをご存知でしょうか。
本記事では、4月支給の年金から天引きされる税金や社会保険料について詳しく紹介していきます。
公的年金の仕組みや、最新の公的年金の平均受給額についても紹介しているので、あわせて参考にしてください。
1. 公的年金「厚生年金と国民年金」のしくみ
まずは公的年金である「厚生年金」と「国民年金」の違いやしくみについておさらいしておきましょう。
日本の公的年金は「厚生年金と国民年金」の2種類が存在し、これらは2階建て構造になっているのが特徴です。
国民年金は1階部分であり、日本に住む20〜60歳未満の人が原則加入対象となります。
保険料は一律であり、40年間保険料を納めることで、老後に国民年金を満額受給することが可能です。
一方で厚生年金は2階部分であり、主に会社員や公務員が加入対象となります。
厚生年金の場合は、現役時代の報酬に応じて保険料が変わるため、年収や加入期間によって老後に受け取れる厚生年金の金額が変わります。
2. 厚生年金・国民年金の受給額はいくら？
国民年金と厚生年金は保険料に違いがあることや2階建て構造になっていることから、どちらに加入しているかによって老後に受け取れる年金額が大きく変わります。
厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金と厚生年金それぞれの平均受給額は、下記のとおりです。
【国民年金】
- 男女全体平均月額：5万6316円
- 男性平均月額：5万8798円
- 女性平均月額：5万4426円
【厚生年金（国民年金を含む）】
- 男女全体平均月額：14万3973円
- 男性平均月額：16万3875円
- 女性平均月額：10万4878円
それぞれの受給割合も見ていきましょう。
2.1 国民年金の受給割合
厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金の受給割合は下記のようになっています。
- 1万円未満：6万5660人
- 1万円以上～2万円未満：27万4330人
- 2万円以上～3万円未満：88万1065人
- 3万円以上～4万円未満：266万1520人
- 4万円以上～5万円未満：465万5774人
- 5万円以上～6万円未満：824万6178人
- 6万円以上～7万円未満：1484万7491人
- 7万円以上～：178万3609人
国民年金は男女ともにボリュームゾーンが6〜7万円未満となっており、平均月額に男女差はあまりないことがわかります。
なお、国民年金のみを受給するのは「自営業者」や「専業主婦」などが挙げられます。
全体の平均月額が5万円ほどであることからも、年金だけで生活するにはハードルの高い金額といえるでしょう。
2.2 厚生年金の受給割合
厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金（国民年金を含む）の受給割合は下記のようになっています。
- 1万円未満：6万1358人
- 1万円以上～2万円未満：1万5728人
- 2万円以上～3万円未満：5万4921人
- 3万円以上～4万円未満：9万5172人
- 4万円以上～5万円未満：10万2402人
- 5万円以上～6万円未満：15万2773人
- 6万円以上～7万円未満：41万1749人
- 7万円以上～8万円未満：68万7473人
- 8万円以上～9万円未満：92万8511人
- 9万円以上～10万円未満：112万3972人
- 10万円以上～11万円未満：112万7493人
- 11万円以上～12万円未満：103万4254人
- 12万円以上～13万円未満：94万5662人
- 13万円以上～14万円未満：92万5503人
- 14万円以上～15万円未満：95万3156人
- 15万円以上～16万円未満：99万4044人
- 16万円以上～17万円未満：104万730人
- 17万円以上～18万円未満：105万8410人
- 18万円以上～19万円未満：101万554人
- 19万円以上～20万円未満：90万9998人
- 20万円以上～21万円未満：75万9086人
- 21万円以上～22万円未満：56万9206人
- 22万円以上～23万円未満：38万3582人
- 23万円以上～24万円未満：25万3529人
- 24万円以上～25万円未満：16万6281人
- 25万円以上～26万円未満：10万2291人
- 26万円以上～27万円未満：5万9766人
- 27万円以上～28万円未満：3万3463人
- 28万円以上～29万円未満：1万5793人
- 29万円以上～30万円未満：7351人
- 30万円以上～：1万2490人
厚生年金の場合、ボリュームゾーンが2つにわかれており、「17～18万円」、「9～11万円」の人が多いようです。
前述したように、厚生年金は現役時代の年収や加入期間によって受給額が大きく変わるため、結婚や出産を機に雇用形態を変えることが多い女性のほうが、厚生年金の平均額が少ない傾向にあります。
3. え、年金の手取りって少ないの？4月支給の年金から天引きされる税金や保険料の正体とは
前章では、国民年金と厚生年金の平均受給額を紹介しましたが、この金額はあくまでも「額面」の金額であり、実際に受け取れる金額は少なくなります。
公的年金は「収入」にあたるため、現役時代の時と同様に、収入から税金や社会保険料が天引きされた状態で振り込まれます。
そのため、「額面の金額」と「実際に受け取れる金額（手取り金額）」に違いが生じるため留意しておきましょう。
年金から天引きされる税金・社会保険料は下記4つです。
- 所得税および復興特別所得税
- 個人住民税
- 国民健康保険料・後期高齢者医療保険料
- 介護保険料
なお、年金受給が開始されている場合は、「年金振込通知書」で実際に受け取れる金額が確認できるため、あわせて見ておけると良いでしょう。
3.1 所得税および復興特別所得税
一定額以上の年金受給の場合、「所得税」および「復興特別所得税」が天引きされます。
所得税と復興特別所得税は、額面から社会保険料や各種控除額を差し引いた額に5.105%の税率をかけた額です。
ただし、障害年金や遺族年金を受給している場合は、非課税となります。
3.2 個人住民税
所得税と同様に、個人住民税も年金から天引きとなります。
個人住民税の場合は、65歳以上で公的年金の支給額が年間18万円以上の人を対象に天引きされます。
また、個人住民税も障害年金と遺族年金の場合は非課税となるため、あわせて留意しておきましょう。
3.3 国民健康保険料・後期高齢者医療保険料
年間の年金支給額が18万円以上の人は、現役時代も支払い続けていた「国民健康保険料」が年金からも天引きされます。
なお、65歳以上75歳未満の人は「国民健康保険料」が天引きされますが、75歳以上の人は「後期高齢者医療制度」という健康保険に切り替わり、年金から天引きされます。
留意点として、後期高齢者医療制度は原則75歳以上の人が対象ですが、重度障害等で65歳以上75歳未満の人でも任意で加入可能です。
3.4 介護保険料
介護保険料は40歳から64歳までは健康保険料に含まれて支払っていますが、65歳以降からは単独で支払うことになります。
年金の支給額が18万円以上の人は、他の税金や社会保険料と同様に、年金から天引きされる形で徴収されます。
また、介護保険料は介護認定をされた場合も天引きされ続け、「介護状態になれば終わる」という勘違いはよくあるため留意しておきましょう。
税金や保険料が天引きされるのは一定の要件があるため、必ず天引きされるというわけではありません。また、固定資産税や自動車税などは年金天引きの対象外です。
4. 年金だけに頼らない老後対策をしておこう
本記事では、4月支給の年金から天引きされる税金や社会保険料について詳しく紹介していきました。
国民年金の平均月額は「5万6316円」、厚生年金の平均月額は「14万3973円」となっていますが、これは額面の金額であり実際にはさらに受け取れる金額が少なくなります。
平均額と天引き事情から「思っていたよりも受け取れる年金額が少ない」と感じた場合は、年金だけに頼らない老後対策をしておけると良いです。
近年では、新NISAやiDeCoといった、国が主導となる資産運用の制度もあるため、これらをうまく活用しながら、老後資産の形成をしていけると良いでしょう。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「年金振込通知書」
- 国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」
- 国税庁「復興特別所得税(源泉徴収関係)Q&A」
- 総務省「公的年金からの特別徴収」
- いわき市「年金を受給されている65歳以上の方の個人住民税（市民税・県民税）の年金特別徴収について」
- 日本年金機構「年金Q&A（年金からの介護保険料などの徴収）」
太田 彩子
