老後の収入源と聞くと、まずは年金をイメージする方が多いと思います。年金については「年金不安」など、良いイメージでは無いかもしれません。しかし、標準的な夫婦に振り込まれる金額が約46万円と聞くとどのようなイメージでしょうか？
この金額は厚生労働省が発表した2024年度（令和6年度）の金額ですが、思ったより多いと感じた方もいるでしょう。
もちろん、金額は参考値のため世帯によって異なります。ただ、何となく不安と感じていたモノがハッキリすると将来への不安も軽減されます。
そこで今回は、年金について確認し、将来のお金事情をクリアにしていきます。
1. 2024年度の年金は2.7％の増額が決定！
厚生労働省が公表した資料によると、2024年度の年金額の例は次のとおりとなります。
- 国民年金（老齢基礎年金）：6万8000円（1人分※1）
- 厚生年金：23万483円（夫婦2人分※）
※1昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万7808円
※2平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準
厚生年金の23万483円という数字は、夫が40年間会社員として月額43万9000円を稼いだ場合の厚生年金と国民年金、そして妻が40年間専業主婦（もしくは自営業など）だった場合の2人分の年金額を合わせたものです。
年金額は毎年改定され、2024年度は物価変動率が3.2％、名目手取り賃金変動率が3.1％となりました。しかし、マクロ経済スライドによる調整もあり、年金額の改定率は実質的には2.7％となりました。
つまり、物価上昇率ほどには年金が増加しておらず、実質的には年金額が減っているということです。
マクロ経済スライドは必要不可欠な調整ですが、ヒューマン・データ・ラボラトリ株式会社が実施した「生活の充実度調査2023」によると、60歳代以上の91.0％が「商品やサービスの値上がりを感じた」と回答しています。（2024年3月6日公表）
年金額が上がったという事実は歓迎したいところですが、急速な物価上昇で現代シニアの生活は今後も厳しい環境になっていくことが予想されます。
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