厚生年金「月額10万円以上」は平均より少ないでしょうか？老後資産の準備は何から始めたらいいでしょうか？【一覧表付】年金受給額や公的年金制度の仕組みを知る

新NISA制度が2024年1月にスタートして以来、資産運用が注目を集めています。長寿社会の到来に伴い、将来の経済的不安が高まっていることも、資産運用の人気を後押ししているのでしょう。

また、厚生労働省が2024年度の年金額を発表しました。国民年金は月額6万8000円であり、厚生年金は夫婦で月額23万483円になります。しかし、物価上昇を考慮すると、実質的な増額とは言い難い状況です。

年金について「月10万円以上はほしい」と希望する人もいるかもしれませんが、そのような受給者は実際にどれくらいいるのでしょうか。

現代シニアの年金事情を詳しく探ってみましょう。そのうえで、年金だけに依存しない老後資産の形成も考えていきます。

1. 厚生年金と国民年金とは？公的年金制度の仕組み

まずは年金の仕組みを確認しましょう。

日本の公的年金は、上記のように国民年金と厚生年金の2階建てになっています。

日本の年金は2階建てとなっており、個人によって加入する年金や期間などが異なるため、将来の年金受給額には個人差があります。

また、厚生年金は会社員や公務員などが加入するもので、加入期間や現役時代に収めた保険料により将来の受給額が異なります。

年金支給日は2カ月に1回、偶数月の15日となっています。

特に冬は電気代や灯油代、冬物衣料や防寒グッズなどかかる費用も多く、「年金支給日を待ちわびている」という方もいるでしょう。

では、2月以降のスケジュールも確認しましょう。

ちなみに令和6年度の年金額は、昨年度に比べて2.7％の増額となっています。

適用が4月分からで、受け取ることができるのは6月からです。

15日が土日祝日の場合はその直前の平日が支給日となるため、6月と12月は支給が早くなっています。

受け取った年金で2カ月生活できるよう、家計管理をおこなうことが大切でしょう。

さて、次からは本題である、厚生年金「月額10万円以上」をもらっている人はどのくらいいるかをチェックしていきます。