児童手当「早生まれが不利」なのはなぜ？2024年からの変更点とは早生まれが不利になるのは児童手当だけじゃなく「扶養控除」でも

児童手当は、子どもの養育者に対して国から支給されるものですが、生まれた月によって児童手当の総支給額に差が生じることから「早生まれは不利」ともいわれています。

本記事では、生まれた月によって受け取れる児童手当にどのくらいの差が生じるのか、なぜ差が生じてしまうのかについて詳しく解説していきます。

「現行の児童手当」と「2024年からの新たな児童手当の変更点」についても紹介しているので、あわせて参考にしてください。

1. 現行の児童手当についておさらい

まずは、現行の児童手当の制度についておさらいしておきましょう。

冒頭でもお伝えしたように、児童手当は子どもを養育している保護者に対して支払われる給付金であり、受給額は年齢ごとに異なります。

児童手当の一人あたり月額

ただし児童手当には、養育している保護者の所得が一定以上を超えると支給額が減額となる「所得制限」と、児童手当が受け取れなくなる「所得上限」が設けられています。

児童手当の「所得制限」と「所得上限」

児童手当を受け取るためには、住んでいる市町村に申請する必要があり、自動的に受け取れるわけではないため留意しておきましょう。

申請をした場合、申請の次の月分から支給されるため、4月に子どもが生まれた場合は翌月の5月分（0歳1ヶ月）から受給が可能となります。

もし申請が遅れたとしても、さかのぼって申請することは難しいため、申請忘れのないようになるべく早く申請の手続きを行えると良いです。

政府は異次元の少子化対策として、児童手当の拡充を発表しており2024年から、児童手当の支給額や支給対象が変更となります。

具体的な変更内容としては下記の内容が挙げられます。

上記の新たな方針により、児童手当の対象がより広がる見込みとなっており、子育て世帯にとっては手厚い支援になるといえます。