2023年5月に改正健康保険法（※）が可決され、2024年4月より後期高齢者医療保険の保険料が値上げされることになりました。
年金収入に頼る高齢者にとって、保険料負担が増えることを心配している人もいるでしょう。
※正式には「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」
本記事では、後期高齢者医療制度の保険料値上げについて解説します。
年金収入のみの人の保険料負担がどうなるかも紹介しますので、2024年以降の家計への影響を確認しましょう。
1. 後期高齢者医療の保険料が値上げされる理由
保険料が値上げされる主な理由は次の2つです。
- 出産育児一金を42万円から50万円に引き上げる財源を、後期高齢者医療制度も一定割合負担するため
- 現役世代の保険料負担を抑えるため
こども・子育て支援の一環で、2023年4月より出産一時金の支給額が42万円から50万円に引き上げられました。
急速な少子化や人口減少に歯止めをかけることは国全体にとって重要な課題であるため、高齢者を含めて全国民が協力してその財源を負担することになったのです。
また、高齢者を中心とした医療給付の増加を主に現役世代が中心に負担する現状を是正し、後期高齢者と現役世代で公平に負担するため、2024年4月より後期高齢者医療の保険料が値上げされることになりました。
これにより、現役世代の負担の増加が抑えられます。
2. 保険料値上げの実施時期
後期高齢者医療の保険料値上げは、2024年4月と2025年4月の2回に分けて実施されます。
保険料の急激な値上げが後期高齢者の生活に与える影響を緩和するための措置です。
厚生労働省の「医療保険制度改革について」によれば、後期高齢者1人あたりの保険料は2024年度に年4100円、2025年度に年1100円アップする見込みです。
3. 保険料値上げの内容
今回の保険料値上げの内容は、「賦課限度額の引き上げ」と「所得割の引き上げ」の2つです。
それぞれについて解説します。
3.1 賦課限度額の引き上げ
「賦課限度額」とは、年間保険料の上限のことです。
2023年度に66万円であった賦課限度額は、次の通り引き上げられます。
（）内は2023年度と比較した増加額です。
- 2024年度：73万円（＋7万円）
- 2025年度：80万円（＋14万円）
引き上げの対象となるのは後期高齢者全体の1.3％を占める一部の高額所得者だけであり、年金だけで生活している人には影響ありません。
3.2 所得割の引き上げ
後期高齢者の保険料は、加入者が一律に支払う「均等割」と所得に応じた「所得割」の合計金額です。
均等割は変わりませんが、今回の改正で所得割率が「9.87％」から「10.70％」に引き上げられます。
ただし、引き上げは2024年度と2025年度の2回に分けて行われます。
所得割の引き上げの影響を受けるのは年金収入153万円以上（他の収入がない場合）の人で、後期高齢者全体の約40％にあたります。
ただし、年金収入153万円以上211万円未満の人は、2024年度は保険料を据え置き、2025年度から値上げとなります。
厚生労働省の「医療保険制度改革について」によると、具体的な値上げ金額は次の一覧表の通りです。
※（）内は前年と比較した値上げ金額です。
年収80万円の人は、所得割引き上げの対象になりません。
年収153万円以上の人は所得割の対象ですが、200万円の人の値上げは2025年度からです。
4. まとめにかえて
健康保険法が改正され、2024年4月と2025年4月に後期高齢者医療保険の保険料が値上がりします。
「賦課限度額の引き上げ」と「所得割の引き上げ」が行われますが、年金生活者に影響のあるのは、「所得割の引き上げ」です。
保険料値上げの対象となるのは、年金収入153万円以上（他の収入がない場合）の人です。
ただし、年金収入211万円未満ならば値上げは2025年度からです。
自分の保険料の値上げの有無や値上げ金額を確認し、2024年度以降の収支計画を立てましょう。
参考資料
西岡 秀泰
