「3月～5月の残業は損」と言われる理由。標準報酬月額が将来の年金に影響する？厚生年金保険料・健康保険料・介護保険料は「標準報酬月額」をもとに計算される

新年度が近くなるこの時期「3月〜5月の残業は損」という声を聞いたことがある方もいるのではないでしょうか。

新年度は引き継ぎや繁忙期などと重なることから、残業せざるを得ないケースも多いですが、そもそもなぜ「3月〜5月の残業は損」と言われているのでしょうか。

本記事では、「3月〜5月の残業は損」と言われる理由とともに「標準報酬月額」が決まる仕組みについて解説していきます。

標準報酬月額と将来の年金の関係性についても紹介しているので、あわせて参考にしてください。

1. 3月〜5月の残業は損と言われる理由

「3月〜5月の残業は損」と言われる理由は、この時期の残業代が後に支払う「社会保険料」に大きく関与しているからです。

会社員の場合、毎月受け取る給与から「税金」や「社会保険料」が天引きされた状態で、私たちのもとに振り込まれます。

その天引きの1つである「社会保険料」とは、主に下記の保険料が含まれています。

上記のうち、厚生年金保険料・健康保険料・介護保険料は、「標準報酬月額」をもとに計算されます。

標準報酬月額とは、私たちが受け取る給与等を1ヶ月分の報酬に区切りながら区分したもので、それぞれの区分を等級と呼びます。

この「標準報酬月額」は、4月〜6月の給与額の平均をもとに毎年7月に決定されるのですが、この中には残業代も含まれます。

残業代は、残業した月の月末に確定して翌月に支払う企業がほとんどのため、「標準報酬月額」に関与する残業代の対象月は3月〜5月となるのです。

つまり、3月〜5月に残業を多くすると「標準報酬月額」が増え、結果的に社会保険料が高くなることで手取りが減ってしまうため、「3月〜5月の残業は損」と言われています。

前章では、「3月〜5月の残業は損」と言われる理由について解説しましたが、実際のところ3月〜5月に多く残業をしたことで、どのくらい社会保険料が変化するのでしょうか。

本章では「厚生年金保険料」と「健康保険料」から、シミュレーションをしていきましょう。

厚生年金の保険料率は一般の被保険者で18.300%、これを会社と折半するため従業員の折半負担額は9.150%となります。

令和5年度版の厚生年金保険料表

また、健康保険の保険料率は、加入する健康保険組合によって異なります。

一例として全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）における東京都在住の40歳未満の場合、保険料率は9.98%。これを会社と折半するため、従業員の折半負担額は4.99%となります。

全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の保険料表

上記の保険料率を参考に、社会保険料を試算してみましょう。

たとえば、報酬月額20万円の場合、「厚生年金保険料」と「健康保険料」の社会保険料（折半後）は下記のようになります。

しかし、上記に残業代が5万円上乗せされ、報酬月額が25万円になった場合、等級は2つ上がります。これにより、「厚生年金保険料」と「健康保険料」の社会保険料は下記のようになります。

月に5万円の残業代が増えることで、厚生年金保険料は3660円、健康保険料は1996円も上がり、合計で約5500円ほど天引きされる額が増えることになります

基本的に、これは1年間変わりません。