2024年度「住民税が高くなる地域」がある？森林環境税や住民税非課税世帯とは 2024年度から新たに徴収される「森林環境税」とは

政府は、経済対策の一環として2024年に「低所得世帯への給付金」や「定額減税」を実施する予定です。

上記は「住民税」も関与する経済対策となっていますが、実は2024年度から新たに「森林環境税」が住民税に上乗せされるのをご存知でしょうか。

本記事では、2024年度から始まる「森林環境税」について詳しく紹介していきます。

「そもそも住民税とは何か」「住民税非課税世帯とはどのような世帯か」といった、住民税に関する疑問についても解説しているので参考にしてください。

1. そもそも「住民税」とは？

住民税とは、住んでいる自治体の行政サービスを維持する目的で支払う税金です。

行政サービスの一例として、教育や福祉、ゴミ処理、消防などが挙げられ、これらサービスの資金として住民税は活用されています。

住民税は国ではなく「都道府県」や「市町村」に納める地方税に分類され、一般的には県民税や市民税などと呼ばれています。

なお、住民税には「個人住民税」と「法人住民税」の2種類が存在し、私たちが支払っているのは「個人住民税」に該当します。

この「個人住民税」は、均等割と所得割に分けられており、それぞれ負担額が異なります。

個人住民税とは1/2

2023年度までは、各地方団体が実施する防災財源確保のために市町村民税と道府県民税それぞれに500円が加算されていました。

なお、自治体によっては独自に上乗せしているものもあるため、気になる方は「課税明細書」を確認することをおすすめします。

住民税は所得のある人に課税される税金ですが、世帯によっては住民税が課税されない「住民税非課税世帯」になるケースもあります。

住民税非課税世帯は「所得割」「均等割」どちらもが非課税となる世帯で、世帯に1人でも課税所得者がいる場合は該当しないため留意しておきましょう。

住民税非課税世帯の要件は各自治体によって異なりますが、主に下記の世帯が該当します。

上記要件は、各自治体それぞれで異なるため、より詳しい内容が知りたい場合は、お住まいの市区町村の自治体ホームページを確認してみると良いでしょう。

冒頭でもお伝えしたように、2024年度から新たに「森林環境税」が住民税に上乗せされる形で徴収が開始されます。

対象者は日本国内に住所がある個人であり、納税義務者は6200万人にのぼります。

森林環境税は一律1人あたり年額1000円となっており、税規模は約620億円になることが予想できます。

なお、前述した住民税非課税世帯の場合は、森林環境税も非課税の対象となります。

森林環境税として徴収された税金は、都道府県や市町村に「森林環境譲与税」という形で再分配され、分配後は木材利用促進といった支援に充てられます。

2024年度から新たに「森林環境税」が導入されるため、一人あたり年額1000円住民税が上乗せされますが、基本的には前年度の税額負担と大きな変わりはありません。

前年度は、前述したように住民税の均等割の中に「各地方団体が実施する防災財源確保」のための税が加算されており、こちらも森林環境税と同様に年額「1000円」となっていました。

しかし上記は2023年度までで加算が終了しているため、実質的には徴収される名前が変わっただけであり、「住民税が高くなった」と感じることは少ないと考えられます。

2023年度と2024年度の住民税を比較（八王子市の場合）2/2

とはいえ、地域によっては2024年度から独自の上乗せ加算をするところもある可能性も考えられるため、気になる方はお住まいの地域の自治体ホームページを確認してみることをおすすめします。

本記事では、2024年度から始まる「森林環境税」について詳しく紹介していきました。

森林環境税が上乗せされると聞くと「住民税の負担が増える」と感じるかもしれませんが、今年から「各地方団体が実施する防災財源確保」のための税加算がなくなるため、実質的には負担は少ないとうかがえます。

2024年度は、住民税非課税世帯への給付支援や、定額減税などの経済対策が実施されようとしているため、新たに始まる税制以外に経済対策にも目を向けておけると良いでしょう。

太田彩子