政府は、経済対策の一環として2024年に「低所得世帯への給付金」や「定額減税」を実施する予定です。
上記は「住民税」も関与する経済対策となっていますが、実は2024年度から新たに「森林環境税」が住民税に上乗せされるのをご存知でしょうか。
本記事では、2024年度から始まる「森林環境税」について詳しく紹介していきます。
「そもそも住民税とは何か」「住民税非課税世帯とはどのような世帯か」といった、住民税に関する疑問についても解説しているので参考にしてください。
1. そもそも「住民税」とは？
住民税とは、住んでいる自治体の行政サービスを維持する目的で支払う税金です。
行政サービスの一例として、教育や福祉、ゴミ処理、消防などが挙げられ、これらサービスの資金として住民税は活用されています。
住民税は国ではなく「都道府県」や「市町村」に納める地方税に分類され、一般的には県民税や市民税などと呼ばれています。
なお、住民税には「個人住民税」と「法人住民税」の2種類が存在し、私たちが支払っているのは「個人住民税」に該当します。
この「個人住民税」は、均等割と所得割に分けられており、それぞれ負担額が異なります。
- 所得割：納税義務者の所得金額に応じた税額負担を求めるもの（一律10%）
- 均等割：非課税限度額を上回る者に定額の負担を求めるもの
2023年度までは、各地方団体が実施する防災財源確保のために市町村民税と道府県民税それぞれに500円が加算されていました。
なお、自治体によっては独自に上乗せしているものもあるため、気になる方は「課税明細書」を確認することをおすすめします。
