【児童手当の拡充】2024年12月に前倒し！「3人目3万円」の思わぬ落とし穴とは手当増額の裏で税負担が増える可能性も

2024年10月分から児童手当の拡充がスタートし、支給は2024年12月となる予定です。

2024年2月16日には「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案」のなかで財源についても言及され、政府の少子化対策にますます注目が集まっています。

児童手当の拡充は子育て世帯にとってはありがたい話です。特に、3人以上のお子さまがいる世帯は3人目以降、「3万円」が支給されるため期待していることでしょう。

ただし、「3人目以降に3万円支給」には条件があり、必ずしも3万円が支給されるわけではないことをご存知でしょうか？

この記事では、児童手当の前倒しの内容を確認するとともに、3人目以降の支給額について解説していきます。

1. 【比較】現行の児童手当と拡充される児童手当の違い

「児童手当」とは、子どもを養育している保護者に対して支払われる給付金で、子どもが中学校を卒業（15歳の誕生日後の最初の3月31日）するまでもらえます。

受給額は年齢ごとに以下のように決まっています。

児童手当における児童の年齢と一人あたりの月額

子どもが1人の世帯では、3歳まで月額1万5000円、3歳から月額1万円が支給されます。

子どもが3人いる世帯では、第3子のみ小学生まで月額1万5000円、中学生で月額1万円になります。

ただし、児童手当には所得制限が設けられています。

児童手当における所得制限限度額と所得上限限度額の年収

所得に応じて支給額が一律5000円になる「所得制限限度額」と、児童手当が受け取れない「所得上限限度額」に分かれていますが、所得制限には多くの批判の声が上がったこともあり、今後撤廃となる予定です。

児童手当の拡充による変更点は主に以下の3点です。

これまでの制度では、児童手当の支給対象は中学卒業まででしたが、拡充により高校卒業までが対象となり、支給額も拡大されます。

また、第3子以降に関しても、新制度では0歳から高校卒業までの間に3万円が支給されるようになります。

さらに、所得制限がなくなることで、収入が一定額を超えていても支給を受けられるようになるのが大きな変更点です。