2. 高額療養費の支給例

次のケースで、高額療養費がいくら支給されるのか計算してみます。

2.1 ＜ケース1＞

  • 年収500万円の会社員Aさん（40歳）
  • 1ヵ月の医療費80万円

自己負担限度額：8万100円＋(80万円－26万7000円)×1％＝8万5430円

高額療養費

  • Aさんの医療費の負担割合は3割なので実際の負担額は24万円
  • 24万円－8万5430円＝15万4570円

高額療養費として15万4570円が払い戻されます。

2.2 ＜ケース2＞

  • 年収800万円の会社員Bさん（45歳）
  • 1ヵ月の医療費100万円（差額ベッド代20万円を含む）

自己負担限度額

  • 差額ベッド代は医療費に含まないため80万円となる
  • 16万7400円＋(80万円－55万8000円)×1％＝16万9820円

高額療養費

  • Bさんの医療費の負担割合は3割なので実際の負担額は24万円
  • 24万円－16万9820円＝7万180円

高額療養費として7万180円が払い戻されます。

2.3 ＜ケース3＞

  • 所得区分が一般のCさん（80歳）とDさん（75歳）夫婦
  • 夫婦の1ヵ月の医療費

・Cさんの医療費

50万円（甲病院入院）

・Dさんの医療費

  • 8万円（乙病院通院）
  • 4万円（丙クリニック通院）

世帯合算後の自己負担額

  • CさんもDさんも自己負担割合は1割
  • 5万円（Cさん）＋8000円（Dさん）＋4000円（Dさん）＝6万2000円

世帯ごとの自己負担限度額5万7600円

高額療養費

6万2000円－5万7600円＝4400円

高額療養費として4400円が払い戻されます。

2.4 ＜ケース4＞

  • 共働きのEさん（35歳）とFさん（32歳）夫婦
  • Eさんは年収600万円でA健康保険組合に加入
  • Fさんは年収400万円でB健康保険組合に加入
  • Eさんの1ヵ月の医療費20万円（実際の負担額は6万円）
  • Fさんの1ヵ月の医療費10万円（実際の負担額は3万円）

同一世帯であれば、2万1000円以上の自己負担額が複数あれば合算ができますが、EさんとFさんは別々の健康保険組合に加入しているため、同一世帯とはならず合算できません。

各々では自己負担限度額に届かないため、高額療養費の支給はありません。

3. 所得区分が変わると医療費の負担が大きく増える

70歳未満の医療費の負担割合は3割なので、自己負担額が大きくなる傾向があります。

所得の段階に応じて自己負担限度額が設定されていますが、70歳未満の場合、それぞれの所得区分は5段階に分かれます。

日本の平均年収から考えて割合が多い「年収約370～約770万円」はおよそ8万円であるのに対し、その上の所得区分「年収約770～約1160万円」になると、およそ17万円となり、自己負担限度額が倍以上になっています。

年収約1160万円以上になるとおよそ25万円になります。

高所得になればなるほど割合は少なくなっていきますが、年収770万円は高所得というには厳しい年収であるように思います。

年収770万円は手取りにすると約572万円です。

決して余裕があるとはいえないでしょう。

年収769万円では自己負担限度額が約8万円であるのに対し、1万円増えて年収770万円になると自己負担限度額が約17万円になります。

どこかで区切る必要がある以上仕方のないことですが、自己負担額の増え方が急である点は認識しておくといいでしょう。

参考資料

石倉 博子