現在、年金の受給開始年齢は原則「65歳」。しかし高齢化社会の到来とともに、政府は定年年齢の引き上げを推進しているようです。
65歳以降も働く選択をするシニアも増えてきています。実際に、株式会社パーソル総合研究所が2023年11月に公開した「働く1万人の就業・成長定点調査」によると、71歳以降も働きたい60～64歳就業者は回答者全体の20％弱、65～69歳就業者で約40％でした。
そんな現代において、年金はどのぐらいもらえるのかは気になるところ。今回は65歳以降に焦点をあてて「貯蓄額・生活費・年金額」の平均値について確認をしていきます。
また、就業率や平均給与など、シニア世代のお金事情も覗いていきましょう。
1. 【貯蓄】65歳以上世帯の平均貯蓄額はいくら？
まずは、65歳以上の貯蓄額を見ていきます。
総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）-2022年（令和4年）平均結果-（二人以上の世帯）」によると、65歳以上世帯のうち「二人以上世帯」の貯蓄額平均は2414万円となりました。
- 貯蓄平均値：2414万円
- 貯蓄中央値：1677万円
上記の通り、平均と中央値で740万円ほど乖離しています。一部の大きな数値により平均が引き上げられているといえるでしょう。
さて、65歳以上シニア世帯の貯蓄額の中央値は1677万円ですが、棒グラフを細かく見ていくと貯蓄が多い世帯と少ない世帯とで二極化しているのが見てとれます。
貯蓄額2000万円を超える世帯が全体の42.5％を占めている一方で、100万円未満の世帯は7.8%。
貯蓄額が1000万円に満たないシニア世帯は約36％です。
老後に貯蓄がいくら必要となるかは世帯によって異なりますが、老後収入の柱となる公的年金の受給額を知れば、貯蓄1000万円で老後を迎えるのは不安と感じるかもしれません。
次章で厚生年金と国民年金の平均受給額を確認していきましょう。
2. 【最新データ】厚生年金「月額15万円以上」受給する人の割合は？
では、厚生年金の平均月額はいくらでしょうか。厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考に見ていきましょう。
2.1 厚生年金の平均年金月額
〈全体〉平均年金月額：14万3973円
- 〈男性〉平均年金月額：16万3875円
- 〈女性〉平均年金月額：10万4878円
※国民年金部分を含む
全体は14万3973円でしたが、男女で月約6万円の差が出ました。
次に、厚生年金をひとりで「月額15万円以上」受給する人は何パーセントいるのかみていきましょう。
2.2 【厚生年金】受給額ごとの人数（1万円刻み）
- 1万円未満：6万1358人
- 1万円以上～2万円未満：1万5728人
- 2万円以上～3万円未満：5万4921人
- 3万円以上～4万円未満：9万5172人
- 4万円以上～5万円未満：10万2402人
- 5万円以上～6万円未満：15万2773人
- 6万円以上～7万円未満：41万1749人
- 7万円以上～8万円未満：68万7473人
- 8万円以上～9万円未満：92万8511人
- 9万円以上～10万円未満：112万3972人
- 10万円以上～11万円未満：112万7493人
- 11万円以上～12万円未満：103万4254人
- 12万円以上～13万円未満：94万5662人
- 13万円以上～14万円未満：92万5503人
- 14万円以上～15万円未満：95万3156人
- 15万円以上～16万円未満：99万4044人
- 16万円以上～17万円未満：104万730人
- 17万円以上～18万円未満：105万8410人
- 18万円以上～19万円未満：101万554人
- 19万円以上～20万円未満：90万9998人
- 20万円以上～21万円未満：75万9086人
- 21万円以上～22万円未満：56万9206人
- 22万円以上～23万円未満：38万3582人
- 23万円以上～24万円未満：25万3529人
- 24万円以上～25万円未満：16万6281人
- 25万円以上～26万円未満：10万2291人
- 26万円以上～27万円未満：5万9766人
- 27万円以上～28万円未満：3万3463人
- 28万円以上～29万円未満：1万5793人
- 29万円以上～30万円未満：7351人
- 30万円以上～：1万2490人
※国民年金部分を含む
厚生年金を「ひとりで月15万円以上」受給しているのは46.1％でした。
3. 「国民年金（基礎年金）のみ」では月額平均でいくらか
先ほどの厚生年金は国民年金を含む平均月額でした。
では、1階部分の「国民年金部分だけ」の平均月額はいくらでしょうか。
3.1 国民年金（老齢基礎年金）の受給額
〈全体〉平均年金月額：5万6316円
- 〈男性〉平均年金月額：5万8798円
- 〈女性〉平均年金月額：5万4426円
3.2 【国民年金】受給額ごとの人数（1万円刻み）
- 1万円未満：6万5660人
- 1万円以上～2万円未満：27万4330人
- 2万円以上～3万円未満：88万1065人
- 3万円以上～4万円未満：266万1520人
- 4万円以上～5万円未満：465万5774人
- 5万円以上～6万円未満：824万6178人
- 6万円以上～7万円未満：1484万7491人
- 7万円以上～：178万3609人
国民年金のみでは5万6316円となりました。
厚生年金に比べると、国民年金のみで老後生活するのは難しいでしょう。
4. 65歳以上世帯「就業率」と「平均給与」はいくら？
近年は、定年年齢引き上げや定年制度の廃止、70歳までの雇用機会拡大などシニアの労働環境が大きく変化しています。
働く高齢者を見かける機会も増えたように感じます。現に、高齢者の就業率は上昇傾向にあるようです。
内閣府の資料より、高齢者の就業率を見ていきましょう。
4.1 シニアの就業率は上昇推移
内閣府「令和5年版高齢社会白書」によると、シニアの就業率は下記のとおり年々上昇しています。
60～64歳までの就業率は73％、65歳～69歳までの就業率は50.8％です。また70歳以上でも、約34％と多くのシニアが働いています。
4.2 65歳～69歳の平均給与
では働くシニアは、どれくらいの給与を得ているのでしょうか。
2023年9月27日に発表された国税庁「民間給与実態統計調査」より、65歳～69歳の平均給与を見てみましょう。
65～69歳の平均給与
- 男性：428万円
- 女性：227万円
- 男女全体：342万円
男性においては、日本の平均給与となる458万円に遠くない水準の収入を得ていることになります。
なお、65歳は公的年金の受給開始年齢となりますが、希望すれば受給開始を遅らせることが可能です。
年金を受け取りながら働くこともできます。
ただし、いずれも損をするケースがありますので、年金受給とのバランスを考え、慎重に判断する必要があります。
5. 【赤字!?】65歳以上世帯の生活費をチェック
最後に、年金暮らしを送るシニア世帯の毎月の生活費を見てみましょう。
「家計調査報告 家計収支編 2022年（令和4年）平均結果の概要」によると「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」の家計収支は次のとおりです。
5.1 65歳以上「無職世帯」家計の収支
- 実収入：24万6237円（うち社会保障給付：22万418円）
- 消費支出：23万6696円
消費支出が20万円を超えていますね。内訳は以下の通りです。
- 食料：6万7776円
- 住居：1万5578円
- 光熱・水道：2万2611円
- 家具・家具用品：1万371円
- 被服及び履物：5003円
- 保健医療：1万5681円
- 交通・通信：2万8878円
- 教育：3円
- 教養・娯楽：2万1365円
- その他：4万9430円
さらに、非消費支出として3万1812円があるため、支出の合計は26万8508円となりました。
65歳以上の無職夫婦世帯の平均的な収入と支出では、毎月2万2271円の赤字となります。
2万円程度であれば、変動費を削れば赤字を回避できると考えるかもしれません。
しかし、昨今の物価高騰で体感したように、年金暮らしが始まった後に物価が上がればすぐに赤字に転じるでしょう。
老後の家計収支については、ギリギリではなく少しゆとりを持たせておきたいものです。
6. 老後資金づくりは、なるべく早めの着手を
今回は、65歳以上のシニア世帯の平均支出や貯蓄額について確認してきました。
一昔前には老後2000万円足りなくなるということが話題になりました。しかし、あくまで日本の平均年収や平均的な年金受給者から割り出された数値であるため、正確ではありません。
もらえる年金も年齢や年収により違いがあるため、自分がどのぐらい不足するのかを一度計算してみると良いでしょう。
また、老後資金が足りないと感じた方は、早めの対策が吉です。働き続けることも立派な老後対策ですが、年齢が上がると身体的なリスクも伴います。
現在はお金に働いてもらう資産運用をすることも老後対策として当たり前になってくる時代となりました。2024年からスタートした新NISAなどの制度も充実してきています。
投資にはリスクも伴うため、きちんと制度や仕組みを理解して自分に合う方法を取ることが大切。ご自身の老後のマネープランについて、今から考えてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 株式会社パーソル総合研究所「働く1万人の就業・成長定点調査」（PR TIMES）
- 総務省統計局「家計調査報告(貯蓄・負債編)-2022年(令和4年)平均結果-(二人以上の世帯)」
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省「家計調査報告 家計収支編 2022年(令和4年)平均結果の概要」
- 内閣府「令和5年版高齢社会白書」
- 国税庁「令和4年分民間給与実態統計調査」
