LIMOが2023年03月にお届けした記事から、人気の記事をピックアップして再掲載します。

（初掲載＊2023年03月12日）

毎月の給与からは、税金や社会保険料などが天引きされているため、額面と手取りが一致しません。

天引きされる金額が多いほど、手取り額は減ってしまうことになります。

中小企業に勤めている方のうち、「全国健康保険協会（協会けんぽ）」に加入している方は、この3月から保険料が改定となることをご存知でしょうか。

都道府県ごとに医療費を反映して健康保険料率を設定するため、地域によって増える方、減る方がいます。

手取りに大きく影響する健康保険料について、詳しくみていきましょう。

2023年度の健康保険料率が下がる都道府県

先述のとおり、協会けんぽの保険料率は都道府県によって異なります。

例えば福井支部が2023年2月21日に公表した資料によると、2023年度の健康保険料率は9.91％。これは2022年度に比べて0.05％の引き下げです。

ただし、40歳から64歳までの方が負担する介護保険料率については全国的に引き上げとなり、1.82％となります。

これにより、合計の保険料率は11.73％となりました。

例えば標準報酬月額30万円の場合だと、40歳未満の方は2万9730円、40歳以上65歳未満の方は3万5190 円になる見込みです。

※事業主との折半となるため、この半額が給与より天引きされます。

40歳未満の方は150円の減額ですが、40歳以上の方は介護保険料の引き上げが響いて、390円の増額となりそうです。

他に健康保険料率が下がる都道府県は以下のとおりです。

  • 北海道
  • 青森県
  • 岩手県
  • 宮城県
  • 秋田県
  • 山形県
  • 福島県
  • 茨城県
  • 新潟県
  • 富山県
  • 石川県
  • 福井県
  • 長野県
  • 岐阜県
  • 三重県
  • 滋賀県
  • 和歌山県
  • 鳥取県
  • 島根県
  • 岡山県
  • 広島県
  • 山口県
  • 徳島県
  • 香川県
  • 愛媛県
  • 高知県
  • 佐賀県
  • 長崎県
  • 熊本県
  • 大分県
  • 宮崎県
  • 鹿児島県
  • 沖縄県