【2023年度】健康保険料が「値上げ・値下げ」となる都道府県一覧。給与の手取りは変わるか【2023年03月ベストセレクション】

2023年度の健康保険料率が上がる都道府県

一方で、健康保険料率が上がる都道府県もあります。

• 栃木県
• 群馬県
• 埼玉県
• 千葉県
• 東京都
• 神奈川県
• 山梨県
• 愛知県
• 京都府
• 大阪府
• 兵庫県
• 奈良県
• 福岡県

変わらないのは静岡県のみで、他の都道府県では料率が変わることとなりました。

改定は3月からですが、4月納付分からの変更となるため、ほとんどの方は4月の給与にて手取り額が変わることとなります。

2023年4月から雇用保険料も値上げ

2023年4月1日からは、雇用保険料も値上げとなります。

• 失業等給付等の保険料率：労働者負担・事業主負担ともに6/1000（農林水産・清酒製造の事業及び建設の事業は7/1000）
• 雇用保険二事業の保険料率（事業主のみ負担）：引き続き3.5/1000（建設の事業は4.5/1000 ）

例えば一般事業で働く月収30万円の人の場合、これまでは1500円の負担だった保険料が、4月からは1800円になります。

数百円単位とはいえ、各種保険料がじわじわ増加しており、給与が増えていない方にとっては着実に手取りが減ることとなります。

冒頭でお伝えしたとおり、介護保険料も40歳～65歳の負担分が引き上げとなりました。

こうした天引き額は今後も増える可能性があるため、給与明細でしっかり確認をしておきたいところです。