2018年2月27日に日本証券アナリスト協会で開催された、株式会社JMC2017年12月期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。IR資料
スピーカー：株式会社JMC 代表取締役社長 渡邊大知 氏
2017年12月期 決算説明会
渡邊大知氏：株式会社JMC代表取締役渡邊です。本日はお忙しい中、弊社の決算説明会にお集まりいただき、ありがとうございます。
さっそくではございますけれども、2017年12月期決算説明会をはじめたいと思います。よろしくお願いします。このような順番でお話し申し上げようと思います。
まずは2017年12月期全社業績概要、次に2017年12月期の事業別業績概要、最後に2018年12月期の取り組み、予算も含めてお伝え申し上げようと思います。
2017年12月期 業績ハイライト
まずは2017年12月期の全社の業績概要をお話し申し上げます。
このような数字になっています。売上高は16億2,900万円、前期比10.3パーセント増。売上総利益率は2016年12月期に41.9パーセントだったものに対して、2017年で33.4パーセントと、マイナス8.5ポイント。
営業利益は、2016年12月期が1億3,900万円でしたが、2017年12月期は2,200万円とマイナス84.2パーセント。
経常利益、当期純利益はそれに準じて80パーセント台の下落になっています。
2017年7月、業績の修正予想を出しています。そちらとの対比はこのようになっています。売上に関しては、16億9,200万円の予想に対し、3.7パーセント足りませんでした。一方、外注費のコントロール等、内製化を進めることによって営業利益はプラス116パーセント、経常利益に関してもプラス82.8パーセントという結果になっています。
営業利益 増減分析【対前年同期】
次のシートで内訳を申し上げます。
上半期にも、いろいろ業績において問題があると、ご報告申し上げていますけれども、不良品に対して材料費がかさんだり、人件費がかさんだり、納期のコントロール等で外注費が多くなったり、そのようなところが赤く表示されています。
製品仕入8,400万円という数字がありますけれども、こちらはCTの装置販売、ソフトウェア販売をしていますので、そちらの仕入が含まれています。
販管費に関しては人件費、こちらも営業体制を整えるということで、行なっておりましたので、このような数字になっています。
成長に向けた投資
そして一昨年（2016年）から、（コンセプトセンター）第5期棟、新しい工場に対してずっと準備をしてまいりました。今年の1月から稼働開始となっています。
こちらに関しては上場時、資金調達の際に用途として申し上げておりました鋳造のキャパシティを上げるということで、この工場に予定どおり投資をした結果となっています。
まず、目的としては鋳造のキャパシティを上げること、拡大・効率化に向けた計画的投資であります。その下ですが、製造工程の標準化・品質管理の向上も目的としては大きいと思います。生産能力に関しては最大1.5倍と、大きなキャパシティを獲得したかたちになります。
最後に、これは福利厚生的な側面もありますけれども、鋳造現場の環境改善となっています。
新工場棟の概要
次のシートで詳細をご説明申し上げます。
今回のこちらの工場に関しては、鋳造の問題であった湿気や温度といった問題を根本から解決していこうということで、工場の全館（自動）空調（管理）等をしています。
また、鋳造はどうしても人が作る仕事になりますので、そのような中で人材を確保するべく、3K（きつい、汚い、危険）からどう脱却するかというところも、私どもの大きなテーマでした。
そのようなテーマも含めて、この工場を稼働させることによって、人の確保と品質の確保、両面を実現していくという心意気でございます。
貸借対照表サマリー
貸借対照表のサマリーでございます。
2016年12月期から2017年12月期の大きな変化としては、流動資産から工場投資をすることによって固定資産に移っています。
その他は、借入が減ったりというところで、大した数字の変化はありませんので、時間があるときにご覧いただければと思います。
大きな変化としては、工場投資によって流動資産から固定資産に移ったというところがポイントであろうと思います。
事業概要・事業領域
はじめての方もいらっしゃると思いますので、あらためて事業の概要をお話し申し上げようと思います。
弊社は3Dプリンター出力事業からはじまって、その後に鋳造事業を開始しています。そして、上場した直後にCTを（鋳造事業から）切り離して、CTを（「CT事業」として）計上するということで、現在はこの3つの事業が柱になっています。
私どもの事業領域としては、データを作る、データを採取するところから3Dプリンターでかたちを作る、いわゆる試作的な流れです。その後の少量、車で言うと量産前の数百台という生産を請け負ったりということで、そのような付加価値の高いところを専門にやっていきたいと。
最近だと、製造機器もありますので、台数が少ない車など、私どもで作ったものが、そのまま少量での量産品という扱いで市場に出ていくということも、ままあると見ています。
下の図を見ていただきたいのですが、まずは事業領域として、とにかくCTでデータを採取するところ、また、CTの活躍どころとしては最終の検査です。
自分たちの品質をどう管理していくかというところですが、入口と出口を押さえることによって、より入口を広げて、出口では品質を上げて保証を高めていく。それによって、付加価値を上げていくような事業モデルになっています。
事業別売上高比率
2017年12月期の事業別売上高比率です。先ほど申し上げた3本の柱での売上の比率をご提示しています。
一番の中核事業であります鋳造事業が58.9パーセント、その次に3Dプリンター出力事業が25.4パーセント、最後の水色のところ（CT事業）が15.7パーセントという結果になっています。
2017年12月期 セグメント別売上高・営業利益
次に、2017年12月期のセグメント別の売上高・営業利益をお話し申し上げます。
まずは3Dプリンター出力事業です。（売上高は）2016年12月期に3億8,400万円だったものが、2017年12月期は4億1,300万円、増減額としてはプラス2,900万円、セグメント利益としては800万円の増額です。
鋳造事業ですが、2016年12月期に9億9,100万円だったものが9億5,900万円、増減額としてはマイナス3,200万円、セグメント利益としてはマイナス1億6,600万円。こちらは前期に非常に苦労した結果でございます。
CT事業に移ります。2016年12月期が1億100万円だったものに対して、2017年12月期は2億5,600万円と、大きな成長を上げることができました。この中には装置販売（の売上高）も含まれています。
セグメント利益としては前期7,300万円に対して、2017年12月期で1億900万円と、こちらに関しても成長することができました。
その他と表記がありますけれども、こちらは共通部門、管理部門のようなところがありますので、そういった部門の経費が記載されています。
2017年12月期 3Dプリンター出力事業重点実行施策
これ以降で、各事業で何をしてきたかというところをお話し申し上げようと思います。
まず、3Dプリンター事業からですが、第2四半期決算説明会の場でいろいろな問題を掲げました。
第2四半期を終えて掲げた課題として、新規受注の減少と、お客さまが3Dプリンターを導入することによって、私どもに（受注）いただけるものが少なくなってきたというところをお話し申し上げました。
下半期に行った施策といたしましては、まず増員、オペレーション強化によってサービス、ご提案、対応そのものを強化してまいりました。
もちろんそれだけで仕事が入るということではなくて、「既存のお客さまの3Dプリンターの装置と何が差別化できるのか」というところを考えまして、より短納期で、お客さまが自分たちで作るより外部で作った方が速いということを実現していこうと。
また、3Dプリンターで作ったものがすぐ使えるわけではなく、いろいろと手を入れたり、色を塗ったり、さまざまな作業があります。3Dプリンター以降の高難易度のモデル作りに関して積極的に提案を受けることによって、受注を増やすことができました。
3Dプリンター出力事業 産業別売上高
こちらは、3Dプリンター出力事業の産業別売上高の分析になります。
卸売業（の割合）が一番（高く）、22.6パーセントになるのですが、こちらに関してはメーカーと小売の中に入るかたち、イメージとしては、機械商社さんや材料商社のようなところをイメージしていただければ、近しいのではないかと思います。
業態区分として帝国データバンクのものを使わせていただいていますけれども、もちろんその中で、ものを作りながら商社機能を有して、卸売業として登録されているお客さまも多いかと思います。そのようなところが22.6パーセントです。
電気機械器具製造業、こちらは次いで14.7パーセント。精密機械・医療機械器具製造業は12.1パーセント。あとは細かいところがパラパラというかたちになっています。
そもそも3Dプリンター自体、偏った業種ではなく、さまざまなところに使われることを目的としていますので、このような数字のばらつき方は事業戦略としては望ましいのではないかと思っています。
すみません、ご説明が前後しますけれども、前期からこのような分析の仕方を変えています。なぜ変えたかと言うと、今まで私どもが納めたものは、お客さまの業種・業態を見ながら判断したり、推察したり、もしくは取材することによって、分類をしていました。
ただ昨今、電気屋さんが車事業に参入していたり、車の部品を作っていたメーカーさんが雑貨を作りはじめたりという業態移行があります。その業態が作り出すものが、どのような市場に投入されるかは、一概に私どもで取材できる、推察でき得る範囲ではないと考えをあらためまして、お客さま自体が分類として登録されてる業種を直接表記するということで、変更しています。
2017年12月期 鋳造業重点実行施策
次は、鋳造の重点実行施策になります。第2四半期に掲げた課題です。
これは弊社の中核事業ですので、株主のみなさまからも日頃から、大きなお問い合わせをいただいております。
まずはEV化に対する対応の遅れ。こちらは大きく影響しました。輸送機器に注力するも競争力不足だったり、それ以外からも受注減で、これに関しては営業戦略を間違えた部分がありました。
そして、もの作りの現場になりますけれども、不良品に対して納期遅延があったり、それによる機会損失、信頼を失うといったところが、上半期に関してはありました。
下半期において実行した施策を申し上げますと、1つ目はEV化対応部品の受注開始です。2017年12月期第3四半期までは、EV化に対する受注は売上に対してゼロパーセントでした。第4四半期の結果で申し上げますと、売上に対して約15パーセントという大きな比率を、EV化関連として受注することができました。軸足を上手く、そのようなところにずらしながら、今後も拡大をしていきたいと思っております。
次に、2番目になります、生産管理部門強化。これによって、外注費の適正化や社内のコスト、スケジュールの適正化を行うことで、先ほど申し上げた材料費や労務費などを適正化する。
また、納期が間に合わない、社内で予定していたものができないという部分も、しっかり技術を見ることによって、外部に出すべきものはしっかりと出しながら、利益率を管理していく。社内で生産するものはしっかり精査して、社内で取り組む。そのような姿勢が、まだ道半ばではありますけれども、徐々に効果が出てきたのではないかと思っております。
鋳造事業 産業別売上高
こちらは鋳造事業産業別の売上高です。
電気機械器具製造業が27.4パーセント、輸送用機械器具製造業が24.2パーセント。こちらに関しては開示にもなっていますけれども、電気機械器具製造業に関しては、弊社の一番のお客さまであります日本電産さまが、この中の数字に入っています。
その下の輸送用機械器具製造業に関しては、ご覧のとおり輸送機器となりますので、結局、鋳造部分に関して言うと、約半分が車向けの事業であることに変わりはないと思います。ただ中身として、EVであったり、他の部品であったり、部品の多様化、業種の多様化。お客さまが参入してくる中で、そのような多様化の現象は起きています。
それ以下、鉄鋼業、非鉄金属製造業や一般機械器具製造業、卸売業などがパラパラありながら、このような比率になっています。
2017年12月期 CT事業重点実行施策
次はCT事業に関しての重点実行施策になります。
こちらに関しては、唯一と言ってはいけないですけれども、一番の伸び盛りの事業でございます。昨年からGEセンシング＆インスペクション・テクノロジーズさまと業務提携しながら、装置の販売もしています。
そうは言いながらも、私どもは装置の販売がメインではございません。あくまでも技術の延長線上で、私どもの技術コンサルも含めて、装置が欲しいというところに、ご提供するかたちになっています。
そして2番目は撮像受注、これは撮影サービスです。こちらの積み上げを愚直に行なっています。外観から内部形状、リバースエンジニアリングなど、いわゆるデータ採取の手法になりますけれども、その後に解析が必要なもの、そのような高付加価値のものを、より増やしていこうということが、掲げた実行施策でした。
CT事業 売上高分析
こちら、CT事業の売上高の分析となっております。
卸売業に60.2パーセント、右の四角い枠で囲って書いてありますけれども、こちらにはCTの販売の実績、装置の仕入れと売りが含まれていますので、このように金額が膨らんでいます。
CTに関しては、主には輸送機器や、もちろんこの中でも卸売業、材料系や部品商社さんなど、いろいろなお客さまが増えていってるのが現状です。
こちらに関しては伸び盛りの事業になりますので、引き続き積極的な投資をしながら、市場を作っていく動きをとっていきたいと思っています。
2018年12月期 経営方針
2018年12月期の取り組みを申し上げます。
まずは今期の方針です。持続的成長に向けた基盤の確立。前期は致し方ない修正ではあったのですが、そのような修正を行わないよう、成長に対してしっかり投資をしながら、という意志をここで表明しております。
下に移ります。既存顧客重視による売上拡大と利益率改善。これが一番重んじているところです。あくまでも私どもは、既存顧客さんに対してしっかりとしたサービスをご提供して、付加価値を認めていただくところに、より注力をしていきたい。
そして、2番目に書いております、製販両輪の再構築。こちらに関して、私どもには、作る・売るという機能があります。2017年12月期の上半期の報告でも申し上げたとおり、やはり作る・売るところのコミュニケーションが不足してくると、余計な不良を招いたり、納期遅延を招いたりということが、ままありました。
その両輪をバランス良く動かすというところを、経営陣がコミットしながら、しっかりと工場にも常駐しながら、製販両輪のバランスを取ることによって、利益率の向上を目指していきたいと思っています。
そして3番目、市場の変化に対応できる柔軟な企業風土。昨年から今年にかけて、大きなEVへの舵取りがあったり、メーカーさんの大編成のようなことがあります。事業でも業務提携があったり、いろいろな変化がこれからもあると思います。
そうした中で、僕らができるものづくりに関して、しっかりと変化に対応しながらサービスをご提供できるような企業風土。それに準じて変化できるような企業風土をこれからあらためて作り、市場環境と見合いながら、対話しながら会社を作り直していきたいと思っています。
2018年12月期 業績予想
次です。2018年12月期の業績予想を枠で囲ってあります。
売上高に関しては21億300万円、前期比で29.1パーセント増。営業利益率は前期2017年12月期が1.4パーセントだったものに対して、2018年12月期で6パーセントまで持ち直していきたいと思っています。準じて、経常利益も1.8パーセントから6.1パーセントという変化になっています。
2018年12月期 業績予想 事業別売上高・営業利益内訳
次のシートに移ります。2018年12月期業績予想の事業別売上高・営業利益内訳です。
まずは3Dプリンター出力事業ですが、2018年12月期は（売上高）4億4,000万円で、前期比で申し上げますと2,600万円増という予算を組んでいます。
そのまま横のセグメント利益のところに移りますと、（営業利益は）2017年12月期に8,700万円だったものに対しては、2018年12月期は5,500万円、増減額で申し上げますと3,100万円のマイナスとなります。こちらに関してはいろいろな投資をしたいという意志で組んでいますので、詳細については次のシートでご説明申し上げます。
鋳造事業に関しては、2017年12月期（売上高が）9億5,900万円だったものに対して、12億7,600万円、増減額で言うとプラス3億1,700万円。利益額も横にスライドして見ていただきたいのですが、（前期）1億5,000万円に対して2億6,300万円というかたちで、こちらに関しては、先ほどご提示しています第5期棟に対してしっかり投資をしています。その投資の中で、このような数字を上げることを試みたいと思っています。
3列目のCT事業、こちらは2017年12月期に2億5,600万円だったものに対して、3億8,600万円と、こちらも高い予算を組んでいます。営業利益に関しては（2017年12月期）1億900万円に対して、2018年12月期は1億5,700万円、プラス4,700万円となっています。この予算に関しては、CTの装置販売に関しても、確定いただいているもののみが含まれています。
その他に関しては先ほど申し上げたとおり、私どもの管理部門、共通経費の計上となっています。
2017年12月期 下半期 全社重点施策
こちらは、前期の第2四半期決算発表時の全社重点項目を、あらためて書かせていただいています。
営業部門および製造部門の組織体制の再構築、営業部門の人員補充、営業戦略の見直し、製造部門の生産管理機能強化、あとは新しく事業となっているCTの、産業用CT販売強化を半年前に掲げています。
3Dプリンター出力事業 今後の重点実行施策①
まずは3Dプリンター出力事業に関して、先ほどの増収ではありますけれども、減益というかたちで予算提示したところをご説明申し上げます。
3Dプリンターに関しては私どものお客さん、いろいろ新規で入ってくる中で取材をすると、42.5パーセントがJMCの納期対応に関して満足、魅力をいただいて、ご発注いただいていることがわかりました。
その中で今期に関しては、より短納期に、先ほど申し上げた、お客さまの内製装置より速く、というところを前期の下期で実現していますけれども、さらに速くすることによって、よりお客さまの範囲を広げたいと思っています。
3Dプリンター出力事業 今後の重点実行施策②
（3Dプリンター出力事業 今後の重点実行施策の）2枚目になります。ハートロイドという心臓カテーテルシュミレーターを販売しています。こちらはメーカーとして販売をしています。
昨年2017年12月期の下半期に、いろいろな国で交渉をしながら、代理店契約を国内でも5件を目指しながら進めています。そのような代理店契約で自分たちが売るのではなく、売るためのインフラを作っていこうという策を、今期に関しても引き続き行なっていきたいと思っています。
高度医療機器販売業・貸与業と今後の展開
次のシート行きます。
3Dプリンター出力事業の中で、私どもは、医療という特色がとくにピックアップされる、注目を浴びている会社だと思っています。その中で現在、高度医療機器販売業・貸与業という資格を取得しながらビジネスをしています。今期に関して「増収減益」という提示を申し上げているのは、これらを次のレイヤーに進めていきたいと。
次のステップとして、医療機器の製造業を取得するという流れに進むための人材の投資や、仕組みの投資をしていきたいと思っています。
さらに一番下になりますけれども、ゆくゆくになりますが、製造販売を担える会社になっていきたいと思っています。
私どもの日々の3Dプリンターのビジネスで、試作開発、アイデア等をいただきながら物のを作るということはしていますけれども、「製造」という免許がないので、一旦、製造は外部に投げます。投げていった中で、またそれを売る、売らないの機会をいただくのですが、そのようなところを一貫してできるような会社になっていきたいと。
もしくは、海外でライセンスアウトしたものを日本に持ってきて、私どもが作って売る。その際に、また私どもはシミュレーターを作りながらご提供する。付加価値を上乗せして販売していくような事業モデルを目指すための投資の期間だと思っています。
鋳造事業 今後の重点実行施策
次は鋳造事業に移ります。高付加価値事業モデルの追求というかたちで書いています。
鋳造に関して言うと、先ほど高い予算をご提示しています。その中で開発専門担当を設けたメーカーとの並走モデル、日々の施策や開発などの話は、もちろんボリュームを作っていくために、いろいろな努力をしていくのですが、メーカーさんに私どもの開発専門の担当者をつけることによって、開発、R＆Dの時点からメーカーさまと並走していくようなかたち。
「データ化できた」「はい、作れ」「はい、急ぎ」という話ではなくて、中長期でお金をいただけるようなビジネスモデルのボリュームが、このところ、増えていっています。そのようなボリュームを減らすことによって、試作開発でいろいろと波が大きい業種になりますので、その波を平準化する一助としていきたいと思っています。
そして、EV化へのシフトと優位性の確立と書いています。こちらに関しては先ほど申し上げたとおり、（2017年12月期）第4四半期で言うと0から15パーセント近くまで、EVの売上が作れるようになりました。さらに、ここに注力をしながら、明確な優位性を確立していくことを事業の戦略として考えています。
そして3番目です。こちらに関しては、それほどポジティブな攻めの内容ではないのですが、生産管理をさらに強化することによって、よりコストの適正化、外注費のコントロールを、戦略的に考えを持って進めていきたいと。
もちろんコストというのは、削減することがすべてだとは思っていないので、適宜状況を見ながら、私どもの一番の大きな事業である鋳造に関して言えば、必要に応じては投資もどんどんしていく。しっかりとした生産管理をした上で、その判断をしていくということを、今期に関しては充填しながら行なっていきたいと考えています。
CT事業 今後の重点実行施策
次です。CT事業、今後の重点実行施策と書いています。
プレスでも出していますけれども、私どもはミリフォーカスCTとナノフォーカスCTというものを持っていました。そちらに、この4月から5月に、マイクロフォーカスCTを導入します。これによって、私ども調べにはなりますけれども、国内受託サービスを行なっている中では、CT事業としては、初のフルラインナップを揃えた会社になります。
CT自体は、大は小を兼ねるという機材ではなくて、適正なものを適性なサイズのもので取っていかなければいけないという中で、私ども一番上と一番下（のサイズ）を用意していました。残念ながら、真ん中（のサイズ）が投資の中では回っていませんでしたので、今回、投資することによって、すべてのものが私どもで受託計測できる、強いビジネスモデルが構築できるのではないか、受託業務のさらなる拡大を望めるのではないかと思っています。
2番目に関しては、ただ（受注を）取るだけではなくて、いかに付加価値を付けていくかというところが私どもの特徴ではありますが、さらにそこを強める、いわゆる解析の業務になります。解析の詳細に関しては、少しマニアックになりますので、ご説明は控えたいと思います。
売上高の推移
売上高の推移になります。
2016年12月期から2017年、2018年というかたちで、売上高に関しては順調に上げることができています。2017年から2018年に関しては、昨年の2016年から2017年の（増収）幅より大きなステップを踏むことになりますけれども、積極的に挑んでいきたいと思っています。
営業利益の推移
営業利益率の推移です。こちらが重点課題になります。
2016年12月期に9.5パーセントあったものが、2017年12月期には1.4パーセントと、大きく下げてしまいました。こちらの反省も踏まえて……とは言いながら一気に改善することも、リバウンドもありまして、いろいろ難しいと思っています。
一旦は我慢の年ではありますけれども、3Dプリンター出力事業に関しては以降のために体制を作る。鋳造事業に関しては投資をした分、そこで売上を上げていく。CT事業に関しては、フルラインナップを揃えて、積極的に前に攻めていく。
そのような流れで、ご提示した予算を達成してまいりたいと思っています。
企業概要・企業理念
あらためまして、このような会社で、JMCは「この国のものづくりを置き去りにする」という、かなり鼻っ柱の強いメッセージを掲げています。
業績修正も含めて、いろいろな意味で一旦は数字を下げていますけれども、「難しいものをやるんだ」「付加価値の高いものをやるんだ」「ものづくりを変えていくんだ」という意志をしっかり根本に持ちながら、前に進んでいこうと思っています。
以上になります。ご清聴ありがとうございました。
