3. 国民年金のみの人も母数に入れると「15万円以上」はさらに少なく
前述のとおり、そもそも厚生年金に加入していない人もいます。例えば自営業や専業主婦（主夫）、無職の方などがあてはまるでしょう。
パートをしていても社会保険に入らない年収に抑えているという方も、厚生年金には未加入です。
この場合は「国民年金のみ」に加入することとなりますが、その受給額はどれほどなのでしょうか。
3.1 国民年金（老齢基礎年金）の受給額
〈全体〉平均年金月額：5万6316円
- 〈男性〉平均年金月額：5万8798円
- 〈女性〉平均年金月額：5万4426円
3.2 国民年金（老齢基礎年金）受給額ごとの人数（1万円刻み）
- 1万円未満：6万5660人
- 1万円以上～2万円未満：27万4330人
- 2万円以上～3万円未満：88万1065人
- 3万円以上～4万円未満：266万1520人
- 4万円以上～5万円未満：465万5774人
- 5万円以上～6万円未満：824万6178人
- 6万円以上～7万円未満：1484万7491人
- 7万円以上～：178万3609人
国民年金のみでは平均が5万6316円となりました。
どれだけ繰下げ受給をしても、15万円以上の年金を目指すのは難しいでしょう。つまり、国民年金の受給者を母数に含めるとすると、「年金を15万円以上受給している」という人の割合はさらに少なくなってしまうのです。
3.3 厚生年金部分だけなら月いくらか
ちなみに厚生年金を月15万円受給する場合、国民年金を除き、「厚生年金だけ」だといくらになるでしょうか。
全体の平均受給額から試算します。
月15万円ー5万6316円（国民年金の平均受給額）=9万3684円
厚生年金だけでは月9万3684円となりました。
4. 老後のお金は自助努力で補う時代へ
ここまで老後の年金制度や、「月額15万円以上」を受け取る方の割合について考察しました。15万円以上受け取る人は50%以下で、国民年金だけの場合には5万円台とかなり厳しいのが現実です。
そもそも15万円で足りるのでしょうか？まずは自分にとってどれくらいの生活費が必要なのか、それに対していくらの年金が受け取れるのか確認することが重要です。
2024年度の年金受給額は増額となりますが、実際には個人差がありますし、何より物価上昇率を下回るため実質的には目減りです。
こうした社会情勢を受けて、年金だけで足りない分は自分で準備をする時代になりました。そのためNISAやiDeCoに注目が集まっているのでしょう。
老後のお金は借りることが難しいため、自助努力の必要性はますます高くなります。しっかりと考えてお金には困らないようにしたいですね。
参考資料
徳原 龍裕
