物価の高騰、上がらない賃金、税負担の増加など、将来への不安は増す一方です。さらには、「年金の受給額が減るかもしれない」「そもそも受給自体ができなくなるのでは？」と、若い世代を中心に年金制度への不安が高まっています。

そのような状況を受けて、貯蓄や投資などにより老後資金の準備を始める人が増えていますが、依然として準備を始めていない人も多いのが現状です。

今回は、Job総研の「2024年老後資金の意識調査（2024年1月29日公表）」を基に、老後資金を「貯めていない派」の割合や、「投資・資産運用の有無」などを確認してみましょう。

1. 老後資金を「貯めていない派」は48.0％

回答者全体の内、「老後資金に不安がある」と答えた方の割合は82.3％に上ります。不安の理由として最も多いのは「年金の受給有無」であり、次いで「物価高騰による生活費の増加」、「健康保険や医療費の増額」と並びます。

年金不信や昨今の物価高などを理由に老後への不安を感じている方が多いですが、その一方で「老後資金を貯め始めていない」と答えた方の割合は48.0％に上っています。

老後資金に不安を感じる一方で、準備を始められずにいる方が約半数を占めているのが現状です。

物価高による生活費の増加や収入減少などにより、そもそも貯蓄に回す資金を捻出できない家庭が多いものと思われます。

また、資産運用の重要性を理解していても、やり方がわからない、何から手を付ければよいかわからないといったマネーリテラシーの低さも1つの要因として挙げられるでしょう。

2. 「不安がなくなる老後資金の額」中央値は2500万円

回答者全体に「不安がなくなる老後資金の額」を聞いたところ、平均値は4040万円、中央値は2500万円となったそうです。

また、「老後資金を蓄え始める歳」の平均値は33歳、中央値は30歳とのこと。若い世代を中心に貯蓄への意識が高まっていることが伺えます。

しかし、仮に30歳から銀行預金で貯蓄を開始し、65歳までに2500万円を貯めるには、毎月約6万円ずつ積み立てる必要があります。

家計に余裕がある家庭であれば無理なく積み立てられるかもしれませんが、毎月6万円を捻出するのは簡単なことではありません。