【学校の先生】退職金は2000万円を超えるもの？勤続年数での違い退職金2000万円があれば老後は安泰？年金の目安額も知っておく

3. 自分に合った老後資金を知るための3つのシミュレーション

ご自身に必要な老後資金を知るためには、まず下記3点のシミュレーションをしておきましょう。

日本では原則65歳から年金が受給できますが、現代では65歳以降も働き続けるシニアが増えています。

実際に、総務省「統計からみた我が国の高齢者」の調査では、65〜69歳の50.8%、70〜74歳の33.5%が働いており、その割合は過去最高となりました。

65歳以降も働き続けることで、貯蓄を取り崩さなくても収入のみで生活費を補えるため、貯蓄2000万円以下でも生活していける可能性が高くなります。

また、「将来自分が年金を受け取れるのか」「老後の生活費はいくらくらいになるか」も事前にシミュレーションしておくことが大切です。

参考までに、厚生労働省年金局の「令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、公的年金（厚生年金と国民年金）の平均受給額は、下記のとおりです。

【厚生年金】

【国民年金】

「国民年金」は、原則20歳以上60歳未満の人が加入対象で、保険料が一律であることから、受け取れる受給額にあまり個人差はありません。

「厚生年金」の場合は、主に会社員や公務員などが加入対象で、加入期間や年収などによって受給額が異なります。

ご自身の受け取れる年金額と、老後の生活支出を想定し「どのくらい赤字になるのか」を計算してみましょう。

そこから「赤字分の金額×12ヶ月×推定の老後生活の年数」が、あなたの老後に必要な具体的な老後資金となるため、その金額を目安に考えられると良いです。

留意点として、老後生活においては普段の生活費以外にも「介護費用」や「家の修繕費」など、大きな出費が重なる可能性があります。

上記を考慮に入れながら、ご自身の老後生活に本当に必要な金額をシミュレーションできると良いでしょう。

本記事では、学校の先生の退職金事情について詳しく紹介していきました。

勤続年数が長いほど、定年時に受け取れる退職金は増額される傾向にあり、地方公務員である学校の先生の場合は、25年以上勤務で退職金が平均2000万円超となっています。

とはいえ、どの職種においても「必ず定年時に退職金が受け取れる」とは限りません。

また、誰しもが「老後までに2000万円あれば問題ない」とも言い切れないため、老後資金を退職金だけに頼らず、今のうちからご自身のライフスタイルに合った老後資金を準備しておけると良いでしょう。

太田彩子