2. もし副業していることがバレたらどうなる？
Dmitry Demidovich/shutterstock.com
副業に対する規制が緩和されている傾向にあるとはいえ、まだ副業を禁止している企業もあります。副業していることが本業の勤務先にバレた場合、どのようなリスクがあるのでしょうか。
本業の勤務先の就業規則に、副業禁止の旨が明記されている場合は、副業についての詳しい説明を求められる可能性があります。副業をしている時間帯や業務・事業内容などの聴取を受け、本業の企業にマイナスの影響を与えていないかなどが判断されるでしょう。
ただし、副業を禁止している法律はそもそも存在しないため、あくまでも就業規則に則っているか、本業の企業への悪影響があるかどうかが問題になると考えられます。
そのため、副業の実態が悪質と判断された場合は、何らかの処分が下る可能性も否定できません。たとえば、本業の業務時間中に副業をしていたり、本業と同種の企業や事業で収入を得ていたりした場合は、損害賠償請求などを受ける可能性もあります。
3. まとめにかえて
収入を増やすために副業をする場合、住民税の金額が増減することで、本業の勤務先にバレる可能性があります。
勤務先にバレないか心配しながら副業をするのではなく、まず本業の勤務先が副業を禁止しているのかどうか、就業規則で確認しましょう。
就業規則に、副業する際には届け出をする必要があるなど、一定の条件がある場合は、規則に則って手続きをし、後ろめたさを感じることなく副業ができるように状況を整えることが大切です。
参考資料
- 厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」
- 国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」
- 港区ホームページ「給与の他に原稿料が15万円ほどありました。住民税（特別区民税・都民税）の申告はする必要がありますか。」
- 国税庁「No.2250 損益通算」
木内 菜穂子
