2. 年収1000万円の手取り収入はいくら?
前章で年収1000万円の人でも、実際に手元にくるお金は少なくなることを解説しました。
では実際、年収1000万円の場合、どのくらいの税金や社会保険料が天引きされ、どのくらい手元に残るのでしょうか。
本章では、シミュレーション条件から、手取り収入を試算していきます。
2.1 夫婦+子ども1人の年収1000万円世帯の手取り
それでは、夫婦と子ども1人の3人世帯のシミュレーションをみていきましょう。
試算条件は下記のとおりです。
- 夫:45歳、会社員、年収1000万円(給与所得のみ)
- 妻:45歳、専業主婦
- 子ども:中学生
上記の条件から、差し引かれる税金・社会保険料は下記のようになります。
- 所得税:75万4500円
給与所得金額805万円(給与所得控除195万円を差し引いたもの)-128万円(社会保険料控除)-48万円(基礎控除)-38万円(配偶者控除)=591万円
591万円×20%-42万7500円(所得税控除)=75万4500円 - 住民税:60万6000円
給与所得金額805万円(給与所得控除195万円を差し引いたもの)-128万円(社会保険料控除)-43万円(基礎控除)-33万円(配偶者控除)=601万円
601万円×10%=60万1000円(所得割)+5000円(均等割)=60万6000円 - 社会保険料:約58万円
- 厚生年金保険料:約71万4000円
- 雇用保険料:6万円
これらを合計すると約271万円となり、そこから1000万円を差し引くと手取り額は約729万円になります。
年収1000万円と聞くと高給取りのイメージがあるかもしれませんが、実際は収入の約3割が税金や社会保険料で差し引かれており、手元に残るのは約700万円ほどです。
そう考えると、額面の世帯年収が1000万円超えゆえに、児童手当の対象外になるのはやや不平等に感じるかもしれません。
3. 手取り額は世帯状況によって異なる
本記事では「高給取り」と言われる年収1000万円の人の手取り額について紹介していきました。
児童手当の所得上限額のボーダーとなる年収1000万円超えの世帯は、周囲からみたら「お金持ち」というイメージが大きいですが、実際に受け取れる金額は「額面の約7割ほど」となっています。
とはいえ、手取り収入額は、配偶者控除や扶養控除、生命保険料控除など、さまざまな控除が適用されたうえで計算されるため、世帯の状況によって大きく変わります。
控除が多いことで、手元に残るお金が増える可能性もあるため、年収1000万円ラインに到達していない場合でも、今一度ご自身の「額面の収入」と「手取り収入」の比較やシミュレーションをしてみると良いでしょう。
参考資料
- 全国健康保険協会「令和5年3月分(4月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表」
- 厚生労働省「令和5年度の雇用保険料率」
- 国税庁「No.1410 給与所得控除」
- 国税庁「No.2260 所得税の税率」
- こども家庭庁「児童手当制度のご案内」
- 国税庁「No.1191 配偶者控除」
- 国税庁「No.1180 扶養控除」
太田 彩子