日本では、中学校卒業までの児童を養育している方を対象に「児童手当」が支給されます。
ただしこの児童手当には、一定所得を超えると支給額が減額となる「所得制限」と、児童手当が受け取れなくなる「所得上限」が設けられています。
【扶養親族等の数：①所得制限限度額の収入額の目安 ②所得上限限度額の収入額の目安】
- 0人：①833万3000円 ②1071万円
- 1人：①875万6000円 ②1124万円
- 2人：①917万8000円 ②1162万円
- 3人：①960万円 ②1200万円
- 4人：①1002万円 ②1238万円
- 5人：①1040万円 ②1276万円
年収が所得制限限度額のボーダーを超えると、受け取れる支給額が一律5000円となり、さらに所得上限限度額のボーダーを超えた場合は児童手当が支給されません。
所得上限限度額の収入額の目安はいずれも1000万円超えとなっていますが、世帯収入1000万円超の世帯は手取り収入も多いのでしょうか。
本記事では「高給取り」と言われる年収1000万円の人の手取り額について紹介していきます。
1. 年収から「天引き」される税金や保険料
年収1000万円と聞くと「お金持ち」「高給取り」というイメージが強いかもしれませんが、1000万円全てが手取りとして受け取れるわけではありません。
会社員の場合、給与から「税金」や「社会保険料」が差し引かれており、実際に振り込まれている金額は元の収入より減った額になります。
つまり、年収（額面の金額）は税金や社会保険料などが天引きされる前の「収入総額」を指しており、実際に手元に残るお金（手取り収入）は税金や社会保険料を「差し引いた額」となります。
私達の給与から差し引かれる税金・社会保険料として、主に下記の項目が挙げられます。
- 所得税
- 住民税
- 厚生年金保険料
- 健康保険料
- 介護保険料（40歳以上）
- 雇用保険料
上記の税金や社会保険料が、毎月の給与やボーナスから自動的に天引きされているのです。
