日本では、中学校卒業までの児童を養育している方を対象に「児童手当」が支給されます。

ただしこの児童手当には、一定所得を超えると支給額が減額となる「所得制限」と、児童手当が受け取れなくなる「所得上限」が設けられています。

児童手当の「所得制限」「所得上限」の年収目安

出所:こども家庭庁「児童手当制度のご案内」

【扶養親族等の数:①所得制限限度額の収入額の目安 ②所得上限限度額の収入額の目安】

  • 0人:①833万3000円 ②1071万円
  • 1人:①875万6000円 ②1124万円
  • 2人:①917万8000円 ②1162万円
  • 3人:①960万円 ②1200万円
  • 4人:①1002万円 ②1238万円
  • 5人:①1040万円 ②1276万円


年収が所得制限限度額のボーダーを超えると、受け取れる支給額が一律5000円となり、さらに所得上限限度額のボーダーを超えた場合は児童手当が支給されません。

所得上限限度額の収入額の目安はいずれも1000万円超えとなっていますが、世帯収入1000万円超の世帯は手取り収入も多いのでしょうか。

本記事では「高給取り」と言われる年収1000万円の人の手取り額について紹介していきます。

1. 年収から「天引き」される税金や保険料

年収1000万円と聞くと「お金持ち」「高給取り」というイメージが強いかもしれませんが、1000万円全てが手取りとして受け取れるわけではありません。

会社員の場合、給与から「税金」や「社会保険料」が差し引かれており、実際に振り込まれている金額は元の収入より減った額になります。

つまり、年収(額面の金額)は税金や社会保険料などが天引きされる前の「収入総額」を指しており、実際に手元に残るお金(手取り収入)は税金や社会保険料を「差し引いた額」となります。

私達の給与から差し引かれる税金・社会保険料として、主に下記の項目が挙げられます。

  • 所得税
  • 住民税
  • 厚生年金保険料
  • 健康保険料
  • 介護保険料(40歳以上)
  • 雇用保険料

上記の税金や社会保険料が、毎月の給与やボーナスから自動的に天引きされているのです。