2024年度の公的年金の受給額が増額改定(+2.7%)となりましたが、物価や賃金の上昇分に追いつかず目減りする見通しです。
最近は、物価高の影響を受けて家計に大きなダメージを受けている方も多く、特に少ない年金で過ごす高齢者にとって公的年金の受給水準が目減りするニュースは見逃せないでしょう。
この物価高のなか、年金が目減りすると頼れるものは現役時代に貯めてきた老後資金になります。
しかし、そうは言っても老後資金をどのくらい準備すればいいのか悩む方も多いでしょう。
そこで今回は、1歳刻みにて実際に支給されている年金額を紹介します。後半では年収ごとの年金の目安額も確認しますので、老後資金の準備についても考えていきたいと思います。
1. 【年金月額】標準夫婦は23万円超
2024年1月19日、厚生労働省は2024年度の年金額の例を公表しました。2023年度に比べて増額となる見通しです。
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- 国民年金:6万8000円(1人分 ※1)
- 厚生年金:23万483円(夫婦2人分 ※2)
※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金(満額1人分)は、月額6万7808円(対前年度比+1758円)
※2 平均的な収入(平均標準報酬(賞与含む月額換算)43万9000円)で40年間就業した場合に受け取り始める年金(老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金(満額))の給付水準
2023年度(令和5年度)が22万4482円だったので、厚生年金では前年度比6001円の引き上げとなりました。
しかし、物価上昇率は2.7%を上回っているため、実質的には目減りとなります。
また、増額された年金の支給は6月からとなる点にも注意しましょう。
年金は基本的に「前々月と前月分」が偶数月の15日に支給される仕組みです。そのため、次の4月15日の年金支給日には「2月分と3月分」の年金が支給されるので、まだ金額の改定はありません。
2. そもそも厚生年金と国民年金とは何か
そもそも厚生年金と国民年金は、日本の公的年金制度を構成する年金です。これらは図のように2階建て構造となり、私達の生活を支えています。
日本の年金制度のしくみ2/11
出所:LIMO編集部作成
両者の違いについて、加入者や保険料の観点から整理しましょう。
2.1 国民年金(基礎年金):1階部分
国民年金は、年金制度の1階部分に位置するベース部分の年金です。そのため基礎年金とも呼ばれます。日本国内に住む20~60歳未満の全員は、原則として国民年金に加入しているはずです。
保険料は全員一律で、2024年度は月額1万6980円。
40年間すべて保険料を支払っていれば満額の老齢基礎年金が受け取れ、支払っていない期間があれば、その分が満額から差し引かれるという仕組みです。
支給される年金は老齢基礎年金の他、遺族基礎年金、障害基礎年金もあります。
2.2 厚生年金:2階部分
厚生年金は、会社員や公務員などの第2号被保険者が「国民年金に上乗せして」加入する年金です。
厚生年金の保険料は報酬比例制で、納めた保険料や加入期間に応じて老齢厚生年金の受給額が決まります。
支給される年金は老齢厚生年金の他、遺族厚生年金、障害厚生年金もあります。
今回は「老齢年金」にフォーカスをあて、それぞれの支給額の実態にせまります。
3. 【年金一覧表】60歳~90歳以上「厚生年金」の平均年金月額はいくら?
では、今のシニアはどれくらい年金を受給しているのでしょうか。
厚生労働省から公表された「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、年齢別の平均年金月額を確認しましょう。
なお、以下の厚生年金はすべて国民年金部分を含みます。
3.1 厚生年金の平均月額(60歳~69歳)
- 60歳:厚生年金9万4853円
- 61歳:厚生年金9万1675円
- 62歳:厚生年金6万1942円
- 63歳:厚生年金6万4514円
- 64歳:厚生年金7万9536円
- 65歳:厚生年金14万3504円
- 66歳:厚生年金14万6891円
- 67歳:厚生年金14万5757円
- 68歳:厚生年金14万3898円
- 69歳:厚生年金14万1881円
3.2 厚生年金の平均月額(70歳~79歳)
- 70歳:厚生年金14万1350円
- 71歳:厚生年金14万212円
- 72歳:厚生年金14万2013円
- 73歳:厚生年金14万5203円
- 74歳:厚生年金14万4865円
- 75歳:厚生年金14万4523円
- 76歳:厚生年金14万4407円
- 77歳:厚生年金14万6518円
- 78歳:厚生年金14万7166円
- 79歳:厚生年金14万8877円
3.3 厚生年金の平均月額(80歳~89歳)
- 80歳:厚生年金15万1109円
- 81歳:厚生年金15万3337円
- 82歳:厚生年金15万5885円
- 83歳:厚生年金15万7324円
- 84歳:厚生年金15万8939円
- 85歳:厚生年金15万9289円
- 86歳:厚生年金15万9900円
- 87歳:厚生年金16万732円
- 88歳:厚生年金16万535円
- 89歳:厚生年金15万9453円
3.4 厚生年金の平均月額(90歳以上)
- 90歳以上:厚生年金15万8753円
一般的な年金受給開始年齢である65歳以降をみると、年齢があがるにつれ平均月額が上がっており、平均で月額14~16万円台でした。
ただし、厚生年金は収入に応じた保険料を支払うため(上限あり)、個人差が大きいのが特徴となっています。
なお、65歳未満の厚生年金保険(第1号)の受給権者は、特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢の引上げにより、主に定額部分のない、報酬比例部分のみの者となっています。
4. 【年金一覧表】60歳~90歳以上「国民年金」の平均年金月額はいくら?
次に国民年金についても確認していきます。同資料から見ていきましょう。
4.1 国民年金の平均月額(60歳~69歳)
- 60歳:国民年金4万2616円
- 61歳:国民年金4万420円
- 62歳:国民年金4万2513円
- 63歳:国民年金4万3711円
- 64歳:国民年金4万4352円
- 65歳:国民年金5万8070円
- 66歳:国民年金5万8012円
- 67歳:国民年金5万7924円
- 68歳:国民年金5万7722円
- 69歳:国民年金5万7515円
4.2 国民年金の平均月額(70歳~79歳)
- 70歳:国民年金5万7320円
- 71歳:国民年金5万7294円
- 72歳:国民年金5万7092円
- 73歳:国民年金5万6945円
- 74歳:国民年金5万6852円
- 75歳:国民年金5万6659円
- 76歳:国民年金5万6453円
- 77歳:国民年金5万6017円
- 78歳:国民年金5万5981円
- 79歳:国民年金5万5652円
4.3 国民年金の平均月額(80歳~89歳)
- 80歳:国民年金5万5413円
- 81歳:国民年金5万5283円
- 82歳:国民年金5万7003円
- 83歳:国民年金5万6779円
- 84歳:国民年金5万6605円
- 85歳:国民年金5万6609円
- 86歳:国民年金5万6179円
- 87歳:国民年金5万6030円
- 88歳:国民年金5万5763円
- 89歳:国民年金5万5312円
4.4 国民年金の平均月額(90歳以上)
- 90歳以上:国民年金5万1974円
国民年金についても65歳以降でみると、平均で月5万円台となりました。たとえば夫婦であっても、夫婦ともに国民年金であれば年金月額は約11万円になります。
なお、65歳未満の国民年金の受給権者は、繰上げ支給を選択した人と考えられます。
5. 「年金×年収の一覧表」で将来の年金目安額をチェック
老齢年金は、基礎年金か厚生年金かで水準が異なります。また年齢による違いも若干見られました。
さらに、厚生年金において最も大きいのは「現役時代の年収による個人差」です。
最後に「年収と加入期間ごとに目安となる厚生年金額」をご紹介します。
年金×年収の一覧表11/11
出所:日本年金機構「年金額の計算に用いる数値」等を参考にLIMO編集部作成
現役時代の年収だけでなく、加入期間も重要になることがわかります。ただし、これまでの平均年収を把握できている方は多くないでしょう。
より正確に目安額を知りたい場合は、ねんきん定期便やねんきんネットなどで確認してみることがおすすめです。
これまでの加入記録も確認できるので、漏れや誤りがないかを確認してみましょう。
6. まとめにかえて
今回の記事で見てきたとおり、年金だけで生活できる方はそう多くありません。また、老後に対して漠然とした不安を抱えたまま、とりあえずで老後資金の準備を始めるのはオススメしません。
まずは、ねんきん定期便やねんきんネットで「将来の年金見込額」を確認しましょう。その上で、老後にかかる月々の生活費等をシミュレーションし、老後資金の不足額を計算します。
そして、その不足額をいつまでに貯めたいかの目標を決め、目標達成のためにどのような手段をとる必要があるかしっかり計画をたてていきましょう。
これから先、私たち現役世代が高齢者になった時に受け取れる年金額は今のシニアが受け取っている年金額より少なくなっているかもしれません。
そして、その時に頼りになるのは現役時代に貯めた老後資金です。
老後、「年金が少なくて生活が厳しい」というリスクを避けるためにも、今のうちから老後に向けてお金を貯める準備を始めてみてはいかがでしょうか。
※金額等は執筆時点での情報にもとづいています。
参考資料
- 日本年金機構「年金額の計算に用いる数値」
- 日本年金機構「老齢年金ガイド 令和5年度版」
- 厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
鶴田 綾