2024年1月19日に厚生労働省が公表した「2024年度国民年金保険料」によると、2024年度の年金保険料は1万6980円となることがわかりました。
将来の基礎年金を受け取るための保険料ですが、2023年度より460円プラスになる見通しです。
もし老後の年金を受け取っていても、生活保護は受けられるのでしょうか。
今回は、国民年金加入者でも、生活保護を受けられるか解説します。
1. 生活保護を受ける要件
生活保護は、世帯の資産や能力をはじめ、あらゆるものを活用しても生活できない場合に支払われます。
生活保護を利用する場合に、活用できないか確認される項目は4つです。
- 資産の活用：預貯金、生活に利用されていない土地・家屋等
- 能力の活用：働ける場合はその能力に応じて働く
- あらゆるものの活用：年金や給付金といった公的な支援
- 扶養義務者の扶養：親族等から援助
これからの項目を活用しても、最低生活費が捻出できない場合に、生活保護費が支給されます。
最低生活費は、厚生労働大臣が算出した金額で、年金や児童扶養手当などの収入分を保護費として支給します。
生活保護は、公的年金を受給している場合でも受けられます。
実際に、生活保護を受給している年代を見ると、60歳以降の割合が半数を占めています。
厚生労働省が2022年6月3日に公表した「生活保護制度の現状について」では、生活保護の受給者数が105万4581人と、半数が65歳以上でした。
では、国民年金加入者と生活保護の関係について確認しましょう。
2. 国民年金加入者の年金額は？
国民年金に加入している場合、公的年金の1階部分である老齢基礎年金が、原則65歳から受け取れます。
2024年度の満額支給額は6万8000円で、2023年度に比べて1750円プラスとなりました。
2023年12月に厚生労働省が発表した「厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2022年度の年金月額は平均で5万6428円となっています。
では、もし国民年金しか収入がない場合、生活保護が受けられるのかについて確認しましょう。
3. 年金受給者はいくらの生活保護費を受けられる？
生活保護費を受ける場合は、最低生活費を求める必要があります。
最低生活費は以下の項目に基づいて算出します。
- 居住地の等級
- 生活扶助の金額
- 住宅扶助の金額
居住地の等級は6段階です。
都心部ほど等級が高く、最低生活費は高くなります。
単身世帯と夫婦世帯で、最低生活費と生活保護費を算出してみましょう。
3.1 単身世帯の最低生活費と生活保護費
単身世帯の最低生活費と生活保護費を、以下の条件で試算します。
- 1級地-1
- 65歳の単身世帯
生活扶助基準第1類は4万6460円、生活扶助基準第2類は2万7790円です。
住宅扶助基準は5万3700円だったので、合計額は12万7950円でした。
基礎年金の支給額が月6万8000円（満額支給）の場合、最低生活費から差し引いた金額が生活保護費となります。
- 保護費：12万7950円－6万8000円＝5万9950円
平均受給額から差し引くと、以下の通りになります。
- 保護費：12万7950円－5万6428円＝7万1522円
3.2 夫婦世帯の最低生活費と生活保護費
夫婦世帯の最低生活費と生活保護費を、以下の条件で試算します。
- 1級地-1
- 65歳の夫婦世帯
生活扶助基準第1類は4万6460円に逓減率0.87を乗じた4万420円が2人分で8万840円です。
生活扶助基準第2類は3万8060円で、住宅扶助基準は5万3700円だった場合、合計額は17万2600円でした。
基礎年金の支給額が夫婦で月13万6000円（満額支給）の場合、最低生活費から差し引いた金額が生活保護費となります。
- 保護費：17万2600円－13万6000円＝3万6600円
平均受給額から差し引くと、以下の通りになります。
- 保護費：17万2600円－11万2856円＝5万9744円
生活保護を申請すると、以下の項目について調査が行われ、生活保護費を支給するか審査をします。
- 家庭訪問等の実地調査
- 預貯金、保険、不動産等の資産調査
- 仕送り援助の可否
- 就労の可能性
上記の項目を審査して認可されれば、生活保護費が支給されます。
生活保護は事前の相談が必要なので、まずは地域の福祉事務所に事前相談をしてください。
4. 年金受給者でも生活保護は受けられる
公的年金しか収入がないと、居住しているエリアによっては生活保護の申請ができる場合があります。
年金受給者でも、生活保護の申請は実施できるので、国民年金にしか加入していない場合は、生活保護が受けられないか確認しておくと良いでしょう。
生活保護費としていくら受給できるかは、居住している場所や世帯の人数によっても異なるので、自治体ごとの窓口に相談してください。
参考資料
- 厚生労働省「生活保護制度」
- 厚生労働省「生活保護制度の現状について」
- 厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「生活保護制度における生活扶助基準額の算出方法」
川辺 拓也
