国民年金しか加入していません。老後は生活保護を受けられますか？ 生活保護を受ける要件や生活保護受給者の年次推移

2024年1月19日に厚生労働省が公表した「2024年度国民年金保険料」によると、2024年度の年金保険料は1万6980円となることがわかりました。

将来の基礎年金を受け取るための保険料ですが、2023年度より460円プラスになる見通しです。

もし老後の年金を受け取っていても、生活保護は受けられるのでしょうか。

今回は、国民年金加入者でも、生活保護を受けられるか解説します。

1. 生活保護を受ける要件

生活保護は、世帯の資産や能力をはじめ、あらゆるものを活用しても生活できない場合に支払われます。

生活保護を利用する場合に、活用できないか確認される項目は4つです。

• 資産の活用：預貯金、生活に利用されていない土地・家屋等
• 能力の活用：働ける場合はその能力に応じて働く
• あらゆるものの活用：年金や給付金といった公的な支援
• 扶養義務者の扶養：親族等から援助

これからの項目を活用しても、最低生活費が捻出できない場合に、生活保護費が支給されます。

最低生活費は、厚生労働大臣が算出した金額で、年金や児童扶養手当などの収入分を保護費として支給します。

生活保護は、公的年金を受給している場合でも受けられます。

実際に、生活保護を受給している年代を見ると、60歳以降の割合が半数を占めています。

厚生労働省が2022年6月3日に公表した「生活保護制度の現状について」では、生活保護の受給者数が105万4581人と、半数が65歳以上でした。

では、国民年金加入者と生活保護の関係について確認しましょう。

2. 国民年金加入者の年金額は？

国民年金に加入している場合、公的年金の1階部分である老齢基礎年金が、原則65歳から受け取れます。

2024年度の満額支給額は6万8000円で、2023年度に比べて1750円プラスとなりました。

2023年12月に厚生労働省が発表した「厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2022年度の年金月額は平均で5万6428円となっています。

では、もし国民年金しか収入がない場合、生活保護が受けられるのかについて確認しましょう。