総務省統計局「家計調査（家計収支編）最新結果 2023年（令和5年）平均（2024年2月6日公表）」によると、勤労者世帯の実収入（総世帯）は1世帯当たり52万2334円となっており、前年比で実質6.0%の減少、名目2.4%の減少となっています。
内訳を見ると、特に減少しているのは「臨時収入・賞与」でした。
物価高が続いている今、収入の減少は厳しいもの。現役世代はもちろんのこと、年金生活者にとってもいまの物価高による家計への圧迫は厳しいものでしょう。
特に冬は生活費が他の季節よりかかるため、貯蓄から切り崩すという方もいると思います。収入が減ったり、また年金だけと限られる場合には不安も増すでしょう。
「できれば年金は月20万円以上ほしい」と思われる方もいると思いますが、実際に20万円以上受け取れる人はどれくらいでしょうか。現代シニアの年金事情について詳しく見ていきます。
1. 厚生年金と国民年金の仕組みとは？
まずは年金の仕組みを確認しましょう。
日本の公的年金は、上記のように国民年金と厚生年金の2階建てになっています。
1.1 国民年金（1階部分）
- 原則、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務がある
- 保険料は一律
- 納付した期間に応じて将来もらえる年金額が決まる
1.2 厚生年金（2階部分）
- 公務員やサラリーマンなどが加入する
- 収入に応じた保険料を支払う（上限あり）
- 加入期間や納付額に応じて将来もらえる年金額が決まる
日本の年金は2階建てとなっており、個人によって加入する年金や期間などが異なるため、将来の年金受給額には個人差があります。
また、厚生年金は会社員や公務員などが加入するもので、加入期間や現役時代に収めた保険料により将来の受給額が異なります。
2. 2024年2月15日は年金支給日。2024年の年金支給日はいつ？
年金支給日は2カ月に1回、偶数月の15日となっています。
特に冬は電気代や灯油代、冬物衣料や防寒グッズなどかかる費用も多く、「年金支給日を待ちわびている」という方もいるでしょう。
今年はじめの年金支給日は2月15日。
では、2月以降のスケジュールも確認しましょう。
2.1 2024年の支給日一覧
- 2月の支給日：15日（12月、1月分）
- 4月の支給日：15日（2月、3月分）
- 6月の支給日：14日（4月、5月分）
- 8月の支給日：15日（6月、7月分）
- 10月の支給日：15日（8月、9月分）
- 12月の支給日：13日（10月、11月分）
ちなみに令和6年度の年金額は、昨年度に比べて2.7％の増額となっています。
適用が4月分からで、受け取ることができるのは6月からです。
15日が土日祝日の場合はその直前の平日が支給日となるため、6月と12月は支給が早くなっています。
受け取った年金で2カ月生活できるよう、家計管理をおこなうことが大切でしょう。
3. 【厚生年金】男性で「うらやましい月額20万円以上」は何パーセント？
一律の保険料を納める国民年金と違い、厚生年金は収入に応じた保険料を納めるため個人差が出やすくなっています。
では、厚生年金の平均月額はいくらでしょうか。厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考に見ていきましょう。
3.1 厚生年金の平均年金月額
- 〈全体〉平均年金月額：14万3973円
- 〈男性〉平均年金月額：16万3875円
- 〈女性〉平均年金月額：10万4878円
※国民年金部分を含む
全体は14万3973円、男性でも月16万円台が平均です。そのため、20万円以上受給するのは一部の方になります。
次に、厚生年金をひとりで「月額20万円以上」受給する人は何パーセントいるのかみていきましょう。
3.2 【厚生年金】受給額ごとの人数（1万円刻み）
- 1万円未満：6万1358人
- 1万円以上～2万円未満：1万5728人
- 2万円以上～3万円未満：5万4921人
- 3万円以上～4万円未満：9万5172人
- 4万円以上～5万円未満：10万2402人
- 5万円以上～6万円未満：15万2773人
- 6万円以上～7万円未満：41万1749人
- 7万円以上～8万円未満：68万7473人
- 8万円以上～9万円未満：92万8511人
- 9万円以上～10万円未満：112万3972人
- 10万円以上～11万円未満：112万7493人
- 11万円以上～12万円未満：103万4254人
- 12万円以上～13万円未満：94万5662人
- 13万円以上～14万円未満：92万5503人
- 14万円以上～15万円未満：95万3156人
- 15万円以上～16万円未満：99万4044人
- 16万円以上～17万円未満：104万730人
- 17万円以上～18万円未満：105万8410人
- 18万円以上～19万円未満：101万554人
- 19万円以上～20万円未満：90万9998人
- 20万円以上～21万円未満：75万9086人
- 21万円以上～22万円未満：56万9206人
- 22万円以上～23万円未満：38万3582人
- 23万円以上～24万円未満：25万3529人
- 24万円以上～25万円未満：16万6281人
- 25万円以上～26万円未満：10万2291人
- 26万円以上～27万円未満：5万9766人
- 27万円以上～28万円未満：3万3463人
- 28万円以上～29万円未満：1万5793人
- 29万円以上～30万円未満：7351人
- 30万円以上～：1万2490人
※国民年金部分を含む
厚生年金を「ひとりで月20万円以上」受給しているのは全体で14.8％でした。
8割以上は月20万円未満となっており、年金だけで月20万円を超えるのは難しいとわかりますね。
また、男性のみで月20万円以上受給している人の割合をみると21.7％でした。平均受給額が高い男性でも、20万円以上受け取れるのは5人に1人となっています。
4. 「国民年金（基礎年金）のみ」では月額平均でいくらか
先ほどの厚生年金は国民年金を含む平均月額でした。
では、1階部分の「国民年金部分だけ」の平均月額はいくらでしょうか。
4.1 国民年金（老齢基礎年金）の受給額
- 〈全体〉平均年金月額：5万6316円
- 〈男性〉平均年金月額：5万8798円
- 〈女性〉平均年金月額：5万4426円
4.2 【国民年金】受給額ごとの人数（1万円刻み）
- 1万円未満：6万5660人
- 1万円以上～2万円未満：27万4330人
- 2万円以上～3万円未満：88万1065人
- 3万円以上～4万円未満：266万1520人
- 4万円以上～5万円未満：465万5774人
- 5万円以上～6万円未満：824万6178人
- 6万円以上～7万円未満：1484万7491人
- 7万円以上～：178万3609人
国民年金のみでは5万6316円となりました。
厚生年金に比べると、国民年金のみで老後生活するのは難しいでしょう。
5. 「厚生年金部分だけ」で月いくら必要か
ちなみに厚生年金を月20万円受給する場合、国民年金を除き、「厚生年金だけ」でいくら必要でしょうか。
全体の平均受給額から試算します。
月20万円ー5万6316円（国民年金の平均受給額）=14万3684円
厚生年金だけでは月14万3684円となりました。
6. 自身の年金受給予定額の確認を
今回見てきたように、男性で厚生年金を月20万円以上受け取る方は約2割と少数派です。
自分が年金をいくら年金を受け取る予定かについては、ねんきん定期便やねんきんネットで早くから確認しておくといいでしょう。
現役時代であれば、国民年金のみであれば働き方を検討して厚生年金に加入したり、厚生年金であれば収入を上げたりなど、将来の年金受給額を増やす工夫をすることも可能です。
また、繰り下げ受給といって、一般的に65歳から受け取る年金を、66～75歳の受け取りに遅らせることで、受給額を増やすことも可能です。
ただ、その期間の生活費が必要ですし、また繰下げ受給が本当に得かは個人差があるので慎重に検討する必要があります。
その他にも私的年金や預貯金、資産運用などで公的年金以外で老後に備えることが大切でしょう。
これを機にご自身に合った老後生活について考えてみてください。
