4. 年金月額14万円の世帯の住民税は非課税？

さて、表題にある「退職金1700万円・月額14万円」の年金収入の世帯の住民税の有無は、世帯の状況によります。

退職金が支給された年の翌年以降の収入は、年間168万円です。

日本年金機構「所得金額の早見表」によると、特殊な控除の要件がない場合、公的年金168万円の課税所得は58万円です。

出所：日本年金機構「所得金額の早見表」

先ほど示した東京都中央区を例にとると、二人世帯で一人が扶養となる配偶者であれば所得101万円までは非課税です。

そのため、課税所得58万円では非課税となります。

一方で、一人暮らしの場合は必然的に「扶養親族なし」となります。

非課税となる要件は課税所得45万円以下です。

そのため、年間の所得が58万円ですと、年間数万円の住民税が発生します。

ただし、ほかに生命保険による控除などがある場合では、一人暮らしでも課税所得が低減して非課税となるケースもあるでしょう。

5. まとめにかえて

住民税は、あくまで前年の所得を基準として決められるため、金融資産が大きくても、それだけで課税されることはありません。

老後資産を形成するうえで「貯蓄が多いせいで税金が増える」という心配は不要です。

ゆとりある老後生活を実現するために、積極的に資産形成を進めてください。

参考資料

太田 彩子