3. 住民税課税世帯には定額減税が実施へ

政府は住民税非課税世帯や低所得世帯に7万円〜10万円の給付を開始すると発表しています。

具体的には、住民税非課税世帯には7万円を給付することにより、前回の3万円と合わせて10万円。均等割のみ課税世帯には、前回の給付がなかったので10万円が給付されます。

しばしば「住民税非課税世帯だけずるい」という声もあがりますが、今回の政府の経済対策には給付金以外に「定額減税」というものも存在します。

2024年の税制改正によって、給付金の対象外となる世帯においては1人あたり4万円の定額減税が行われる予定です。

定額減税においては2024年6月～が予定されています。ただし会社員の場合は給与天引きされているため、手続きなしで調整される予定です。

3.1 定額減税にも課題がある

政府は経済対策の一環として、所得の低い世帯へ給付金を支給し、所得の高い世帯には定額減税を行うことを表明しました。

従来の施策とは異なり、これまでの不公平が解消されたようにも思えます。しかし、実際にはまだ批判の声も届いています。

給付金の要件を区切る以上、どうしてもボーダーラインに位置する方は不満に感じやすくなるものです。

たとえば、「給付金か定額減税か」という所得ラインの方は、わずか数万円の収入差で給付金を受け取れなくなります。そもそもの納税額が4万円に満たなければ不公平に感じますし、子どもの有無によっては上乗せ額も支給されません。

さらに視点を変えて、10万円の給付が与える経済効果を疑問視する声もあります。

4. まとめにかえて

本記事では、住民税非課税世帯及び低所得世帯の概要について解説していきました。ご自身が給付に該当するかどうかの判断材料にしてみてください。

現在政府は、経済対策として給付金の支給や、定額減税を行うことを表明していますが、その対象者がはっきりと分けられていることから、不平等ではないかという声もあがっています。

このような批判や疑問の声を受け止め、政府が今後どのように政策を見直し・改善していくのか注目が集まっています。

参考資料

杉田 有毅