日本のおひとりさま60歳代「貯蓄ゼロ」が約3割の結果に。老後は毎月約3万円の赤字…どうする？ 60歳代単身世帯の平均貯蓄額と家計収支からセカンドライフを考える

株式会社ライボの調査機関『Job総研』が60人の社会人男女を対象に行った「2024年老後資金の意識調査」によると、不安がなくなる老後資金の平均額は4040万3000円、中央値は2500万円となりました。

「老後2000万円問題」が注目されるようになり、世間の人々も2000万円を目安に老後資金を考えるようになったのかもしれません。

また、老後の貯蓄額の目標を立てる際に目安となるのが、同年代の貯蓄額です。

今回は、60歳代の方々の貯蓄ゼロの割合を確認して、これから先の人生で、老後の資金管理で慌てないようにするための対策についてお伝えします。

1. 【60歳代・おひとりさま】約3割が貯蓄ゼロの現実

60歳代・ひとり世帯で「貯蓄ゼロ(非保有)」の人はどれくらいいるのでしょうか。

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和4年）」より、60歳代・ひとり世帯の貯蓄事情を確認します（金融資産を保有していない世帯を含む）。

60歳代・ひとり世帯の貯蓄円グラフ1/2

貯蓄ゼロ(非保有)は約3割となりました。

60歳代で退職金を受け取る方もいますが、貯蓄ゼロのままで年金暮らしに入るのはかなり不安が残るでしょう。

60歳代おひとりさまの貯蓄額階層別の割合は以下のとおりです。

※金額等は執筆時点での情報にもとづいています。

貯蓄ゼロの割合が多い一方で、「貯蓄額3000万円以上」の世帯が16.9％をマークしています。

60歳代の貯蓄は二極化していますが、生活水準や必要な貯蓄額は人それぞれです。いずれの世帯も、年金収入と合わせて貯蓄を備えておくことで、安心して老後生活を迎えられることでしょう。

では、セカンドライフを迎えた層は毎月どのくらいの支出があるのでしょうか。次章で解説します。

物価高や年金額の実質的な目減りにより、年金だけで生活するのは不安なのが現状です。

実際に総務省の「家計調査報告家計収支編 2023年（令和5年）平均結果の概要」によると、65歳以上単身世帯の可処分所得が「11万4663円」であるのに対して平均支出は「14万5430円」であり、毎月約3万円の赤字となっています。

65歳以上の単身無職世帯の家計収支2/2

毎月3万円の赤字を出しながら生活するのは、大きな不安材料になり得ます。そのため、現役時代のうちにある程度の資金準備が必要となるでしょう。

具体的には、以下のような方法で資産を守ることができます。

特に2024年から新たに始まった「新NISA」においては、現行のNISAよりも年間投資額が増額、非課税で保有できる期間が無期限となることから、より長期的な資産運用が可能です。

NISA、iDeCoはともに、少額からでも始めやすく、2024年からスタートしたという人も少なくありません。これから老後資金の準備をしたい方は、一度チェックしてみてもよいでしょう。

これまで60歳代・ひとり世帯の「貯蓄ゼロ(非保有)の割合」と平均・中央値を確認してきました。

確実に貯蓄を貯めていくには、家計の見直しや、収入源を増やしたりすることが大切です。2024年1月は新NISAもスタートし、個人が貯蓄を始めやすい環境になりました。

NISAや投資信託での資産運用はリスクが伴いますので、事前の情報収集や商品選定が資産形成のカギとなります。

これを機に、2024年のご家庭に合った貯蓄方法について考えてみてはいかがでしょうか。

※金額等は執筆時点での情報にもとづいています。

中本智恵