65歳以上世帯の「貯蓄額」は平均いくら？年金額も5歳刻みで見る【定年退職の春】シニアの就業率は上昇傾向に

公務員や一部の企業などは、年度末に一斉に定年退職を迎えます。

見送る側の現役世代にとって、「いずれ自分も」とセカンドライフを意識する時期となるでしょう。

実際にリタイアを迎えるとなると、悠々自適な老後生活を楽しみに思う一方で「生活できるのか」不安になる方も少なくありません。

ましてや、昨今は物価上昇や今後増税が予想されるニュースなどを見て、現在の自分の預金残高では…と不安を抱いた方もいるでしょう。

今回は一般的に年金受給開始年齢とされている65歳以上世帯の「平均貯蓄額」を見ていきながら、平均的な生活費や年金額、65歳以上の給与についても触れていきます。

1. 65歳以上世帯の平均貯蓄額はいくらなのか

総務省統計局「家計調査報告(貯蓄・負債編)-2022年(令和4年)平均結果-(二人以上の世帯)」によると、65歳以上世帯のうち「二人以上世帯」の貯蓄額平均は以下のとおりでした。

【貯蓄額】世帯主が【65歳以上の世帯】の貯蓄現在高階級別世帯分布（二人以上の世帯）1/2

出所：総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）-2022年（令和4年）平均結果-（二人以上の世帯）」をもとにLIMO編集部作成

貯蓄平均値は2414万円、貯蓄中央値は1677万円です。調査では「4000万円以上」と回答した世帯も多いため、平均額が押し上げられていると考えられます。

金額ごとの割合も見ておきましょう。

1.1 65歳以上の二人以上世帯の貯蓄額一覧表（平均・中央値）

100万円未満：7.8％
100～200万円未満：3.4％
200～300万円未満：3.2％
300～400万円未満：3.5％
400～500万円未満：3.3％
500～600万円未満：3.5％
600～700万円未満：2.8％
700～800万円未満：2.6％
800～900万円未満：3.4％
900～2000万円未満：2.4％
1000～1200万円未満：6.1％
1200～1400万円未満：4.4％
1400～1600万円未満：3.7％
1600～1800万円未満：4.2％
1800～2000万円未満：3.2％
2000～2500万円未満：8.3％
2500～3000万円未満：6.3％
3000～4000万円未満：10.0％
4000万円以上：17.9％

貯蓄額2000万円を超える世帯が全体の42.5％を占めている一方で、100万円未満の世帯は7.8%。貯蓄額が1000万円に満たないシニア世帯は約36％です。

老後に貯蓄がいくら必要となるかは世帯によって異なりますが、老後収入の柱となる公的年金の受給額によっては、貯蓄1000万円で老後を迎えるのは不安と感じるかもしれません。

次章で厚生年金と国民年金の平均受給額を確認していきましょう。

2. 65歳以上「厚生年金と国民年金」はみんないくら？

厚生労働省「令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2022年度末時点の老齢年金の平均年金月額は厚生年金で14万3973円、国民年金で5万6316円でした。

年代別にも確認してみます。

※厚生年金には国民年金の金額が含まれます。

2.1 65歳以上の厚生年金の平均月額（5歳刻み）

65～69歳：14万4322円
70～74歳：14万2779円
75～79歳：14万6092円
80～84歳：15万4860円
85～89歳：15万9957円

2.2 65歳以上の国民年金の平均月額（5歳刻み）

65～69歳：5万7829円
70～74歳：5万7084円
75～79歳：5万6205円
80～84歳：5万6139円
85～89歳：5万6044円

国民年金の場合、20歳～60歳未満の40年間に全ての保険料を納めれば満額、未納がある場合は満額からその分減額される仕組みです。

一定以上の年齢の場合、年金への加入が義務付けられていなかった方もいるため、年齢があがるほど受給額は若干下がっています。

反対に厚生年金の場合、年齢が高いほど年金額は高い傾向にあります。これは厚生年金の報酬比例部分を算出するときの乗率が、改定によって変化しているためと考えられます。

ただし個人差があるため、平均通りの年金を受給できるわけではありません。過去の年金加入記録を確認するとともに、将来の目安額も個別に確認しておきましょう。

3. 65歳以上世帯の「就業率」と「平均給与」はどれくらいか

貯蓄も年金も少ない場合、働き続ける必要が高まります。

近年では定年年齢の引き上げや定年制度の廃止、70歳までの雇用機会拡大などにより、シニアの労働環境が大きく変化しました。

高齢者の就業率を見ていきましょう。

3.1 シニアの就業率

内閣府「令和5年版高齢社会白書」によると、シニアの就業率は年々上昇しています。

2/2

出所：内閣府「令和5年版高齢社会白書」

60～64歳までの就業率は73％、65歳～69歳までの就業率は50.8％でした。さらに70歳以上でも、約34％と多くのシニアが働いています。

3.2 シニアの給与事情

定年退職後も働く場合、平均してどれくらいの給与を得ているのでしょうか。

2023年9月27日に発表された国税庁「民間給与実態統計調査」より、65歳～69歳の平均給与を見てみましょう。

65～69歳の平均給与

男性：428万円
女性：227万円
男女全体：342万円

男性においては、日本の平均給与となる458万円に遠くない水準の収入を得ていることがわかります。

もし厚生年金に加入しながら年金も受け取る場合、在職老齢年金として支給調整される可能性もあるため、年金と給与のバランスには注意が必要です。

継続して収入が見込める場合。繰下げ受給を検討するのも一案でしょう。

4. 65歳以上世帯の生活費はいくらかかるのか

最後に、年金暮らしを送るシニア世帯の毎月の生活費を見てみましょう。

「家計調査報告家計収支編 2022年（令和4年）平均結果の概要」によると「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」の家計収支は次のとおりです。

4.1 65歳以上「無職世帯」家計の収支

実収入：24万6237円（うち社会保障給付：22万418円）
消費支出：23万6696円

消費支出の内訳は以下の通りです。

食料：6万7776円
住居：1万5578円
光熱・水道：2万2611円
家具・家具用品：1万371円
被服及び履物：5003円
保健医療：1万5681円
交通・通信：2万8878円
教育：3円
教養・娯楽：2万1365円
その他：4万9430円

さらに、非消費支出として3万1812円があるため、支出の合計は26万8508円となりました。

もし平均的な収入と支出で過ごす場合、毎月2万2271円の赤字となります。

これはあくまでも統計での数字なので、実際の世帯にあてはめれば「2万円程度の赤字はやりくりして黒字にする」という動きになるでしょう。

しかし、昨今の物価高騰で体感したように、年金暮らしが始まった後に物価が上がればす赤字になる可能性も十分あります。

老後の家計収支については、ギリギリではなく少しゆとりを持たせておきたいものです。

5. まとめにかえて

今回は65歳以上世帯の「平均貯蓄額」や生活費や年金額、65歳以上の給与について見ていきました。

65歳以上世帯（二人以上世帯）の貯蓄額平均は2414万円と簡単に準備できる金額ではないため、若いうちからコツコツと準備が必要になります。

そんな老後生活に向けた資金の準備方法は人によって様々です。銀行預金する方法もあれば、資産運用を活用する方法など現在の日本には多くの方法が存在します。

多くの方法をフル活用し、老後生活の収入源である年金だけに頼らない生活を今のうちから準備していきましょう。

参考資料

長井祐人

65歳以上世帯の「貯蓄額」は平均いくら？年金額も5歳刻みで見る 【定年退職の春】シニアの就業率は上昇傾向に