65歳以上世帯の「貯蓄額」は平均いくら？年金額も5歳刻みで見る【定年退職の春】シニアの就業率は上昇傾向に

公務員や一部の企業などは、年度末に一斉に定年退職を迎えます。

見送る側の現役世代にとって、「いずれ自分も」とセカンドライフを意識する時期となるでしょう。

実際にリタイアを迎えるとなると、悠々自適な老後生活を楽しみに思う一方で「生活できるのか」不安になる方も少なくありません。

ましてや、昨今は物価上昇や今後増税が予想されるニュースなどを見て、現在の自分の預金残高では…と不安を抱いた方もいるでしょう。

今回は一般的に年金受給開始年齢とされている65歳以上世帯の「平均貯蓄額」を見ていきながら、平均的な生活費や年金額、65歳以上の給与についても触れていきます。

1. 65歳以上世帯の平均貯蓄額はいくらなのか

総務省統計局「家計調査報告(貯蓄・負債編)-2022年(令和4年)平均結果-(二人以上の世帯)」によると、65歳以上世帯のうち「二人以上世帯」の貯蓄額平均は以下のとおりでした。

【貯蓄額】世帯主が【65歳以上の世帯】の貯蓄現在高階級別世帯分布（二人以上の世帯）

貯蓄平均値は2414万円、貯蓄中央値は1677万円です。調査では「4000万円以上」と回答した世帯も多いため、平均額が押し上げられていると考えられます。

金額ごとの割合も見ておきましょう。

貯蓄額2000万円を超える世帯が全体の42.5％を占めている一方で、100万円未満の世帯は7.8%。貯蓄額が1000万円に満たないシニア世帯は約36％です。

老後に貯蓄がいくら必要となるかは世帯によって異なりますが、老後収入の柱となる公的年金の受給額によっては、貯蓄1000万円で老後を迎えるのは不安と感じるかもしれません。

次章で厚生年金と国民年金の平均受給額を確認していきましょう。

厚生労働省「令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2022年度末時点の老齢年金の平均年金月額は厚生年金で14万3973円、国民年金で5万6316円でした。

年代別にも確認してみます。

※厚生年金には国民年金の金額が含まれます。

国民年金の場合、20歳～60歳未満の40年間に全ての保険料を納めれば満額、未納がある場合は満額からその分減額される仕組みです。

一定以上の年齢の場合、年金への加入が義務付けられていなかった方もいるため、年齢があがるほど受給額は若干下がっています。

反対に厚生年金の場合、年齢が高いほど年金額は高い傾向にあります。これは厚生年金の報酬比例部分を算出するときの乗率が、改定によって変化しているためと考えられます。

ただし個人差があるため、平均通りの年金を受給できるわけではありません。過去の年金加入記録を確認するとともに、将来の目安額も個別に確認しておきましょう。